ふるさと納税 税金の控除

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 前回は、ふるさと納税のしくみについてでした。
 今回は、税金の控除について書きたいと思います。
 
 寄付金額の額のうち2,000円を超えた金額が、所得税・住民税(基本分+特例分)より控除されます。

 H28年中にふるさと納税をした場合、H28年の所得税からまず控除をします。

 引ききれない金額を住民税から控除しますが、H28年度分の住民税ではなく、H29年度の住民税から控除されることになります。

 H29年度の住民税は、H28年分の所得に応じて課税されますが、実際は29年6月から納付(又は給与から天引き)します。

 以下で控除の上限額の説明をしますが、この金額は28年分の所得により決まりますので、年末ぎりぎりにならないとはっきりした上限額は確定しません。

 ふるさと納税額が多すぎると2,000円以外にも控除しきれない金額がでますので、注意してください。
 
 例として、5万円のふるさと納税をしたとします。

 所得税からの控除額は、(5万円ー2,000円)×所得税の税率※です。

 所得税の税率は5%~45%の7段階あり、人によって違います。
 
 同じ5万円を寄附しても、以下の通り控除額はかわります。
① 5%・・・(5万―2,000円)×5%→5.105%※=2,450円
②10%・・・(5万―2,000円)×10%→10.21%※=4,900円
③33%・・・(5万―2,000円)×33%→33.693%※=16,172円
※平成49年までは、復興特別所得税の税率を加えた金額となります。

 上記の控除額と総所得金額等の40%の、どちらか小さいほうが所得税の控除額の上限となります。
  
 次に、住民税から控除されますが、基本分+特例分に分かれています。

 基本分は、(5万円ー2,000円)×10%※=4,800円です。
※標準税率の市町村民税6%+都道府県民税4%

 これは、総所得金額等の30%が上限です。
  
 特例分は、以下の二つの金額のうち、どちらかとなります。

《1》(5万円ー2,000円)×{100%-10%(住民税の基本分)-所得税の税率}
① 5%・・・(5万―2,000円)×(90%-5.105%)=40,749円
②10%・・・(5万―2,000円)×(90%ー10.21%)=38,299円
③33%・・・(5万―2,000円)×(90%-33.693%)=27,027円

 上記金額が、住民税所得割額の2割を超えた場合は、以下となります。

《2》住民税所得割額 × 20%

 住民税所得割額は、総所得金額から控除金額を差し引いたものになります。
 総所得金額はいわゆる利益(給与所得や事業所得)ですが、控除金額は配偶者控除や扶養控除、社会保険料控除等、各人によって全く金額が違ってきます。
  
  
①所得税率5%の場合、2,450円(所得税)+4,800円(住民税基本分)+40,749円(住民税特例分)=47,999円

 計算上は、5万円ー2,000円=48,000円をほぼ控除できるようになりますが、税率5%の方は、40,749円(住民税特例分)は住民税所得割額の2割を超えていると思わます。

 例えば、住民税所得割額が15万円だと、15万円×20%=3万円が住民税特例分の上限となりますので、以下となり控除額を使い切っていないことになります。
 2,450円(所得税)+4,800円(住民税基本分)+3万円(住民税特例分)=37,250円
  
②所得税率10%の場合、4,900円(所得税)+4,800円(住民税基本分)+38,299円(住民税特例分)=47,999円
   
③所得税率33%の場合、16,172円(所得税)+4,800円(住民税基本分)+27,027円(住民税特例分)=47,999円

 端数の関係で5万円ー2,000円=48,000円ぴったりではありませんが、所得税と住民税合計してほぼ控除されることになります。
  
 このように、税率に応じて上限額は変わってきますので、控除を使い切りたい方はふるさと納税額を慎重に検討してくださいね!
 

2016年 8月 10日 更新 | 046BLOG

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