ふるさと納税のしくみ

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 ずいぶん前より始まったふるさと納税ですが、昨年4月1日以降の寄附から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まり、ふるさと納税をしてみようかな、と思う方が増えてきているようです。
 
 「ふるさと納税」とは、納税という言葉がありますが、実際は都道府県・市町村への「寄附」です。

 寄附金の額のうち一部※が、ご自身の所得税と住民税から控除されることになります。
 ※寄附金額から2,000円を控除した金額(一定の上限あり)

 例えば、1万円を寄附したら、10,000-2,000=8,000円が、所得税・住民税より控除されることになります。
 
 所得税は国に納めますが、住民税は現在住んでいる地域に納めています。

 例えば、沖縄県に学生時代までは住んでいたけれど、就職は愛知県でしているとします。

 学生時代は収入がありませんので所得税・住民税は納めていませんが、就職した愛知県では税金を納めています。

 ということは、生まれ育った沖縄県には税金を納めないこととなります。

 そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」そんな発想から生まれたのがふるさと納税制度です。
 
 上記以外にも、愛知県の大府市で生まれ育って現在も大府市で起業して仕事をしているけれど、住んでいるのは隣の東海市、という場合に大府市に寄附をすることもできます。

 もちろん、ご自分にまったく関係のない自治体に寄附をしても構いません。
 
 各自治体では、寄附金の使い道を本人が選択できるようになっていたり、寄附のお礼に名産物を送ったりと、いろいろ工夫をしているようです。

 実際の寄附の仕方も自治体によって違うようですので、ご自分の目的にあった自治体を選んで手続きをして下さい。
 
 さて、ふるさと納税額を所得税・住民税から控除するためには、原則は確定申告を行う必要があります。

 確定申告書に、寄附をした年月日・寄附金の額・寄附先の名称と住所等を記入し、寄附金控除の計算をします。

 確定申告書を税務署に提出すれば、その書類が住所地の自治体にまわりますので、自動的に住民税の控除もすることになります。
 
 平成27年4月1日以降の寄附については、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が適用されるため、確定申告をしなくてもよくなりました。

 ワンストップ特例制度とは、確定申告をしない給与所得者等がふるさと納税を行う際に、納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出することによって、確定申告をすることなく、住民税が控除されるものです。

 ふるさと納税先の自治体から住所地の自治体へ、控除に必要な情報を直接連絡するので、ご自身で確定申告をする必要がありません。

 ただ、この場合は、所得税からの控除はせず、住民税の減額という形での控除になりますので、上限額には気を付けて下さい。

 また、ふるさと納税先の自治体が6団体以上、給与所得者でも医療費控除等の確定申告を行った場合は、ワンストップ特例制度は適用されませんので、原則通り、確定申告をして所得税の控除から申告してください。
 
 ふるさと納税のしくみはわかっていただけたでしょうか。

 次回は、ふるさと納税の上限額について、書きたいと思います。

2016年 7月 28日 更新 | 046BLOG

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