セルフメディケーション税制

2月
 今年から始まったセルフメディケーション税制。
 これは医療費控除の特例であり、現時点では平成33年分までの期間限定です。
 
 では、セルフメディケーション税制とは何でしょうか。

 以下は、国税庁から抜粋したものです。

 「健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている納税者が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために特定一般用医薬品等購入費を支払った場合には、一定の金額の所得控除(医療費控除)を受けることができます。」
 
 条件は二つです。

① 健康の保持増進及び疾病の予防として、健康診断や予防接種、がん検診等の「一定の取組」をしていること

 ※勤務先で実施する定期健康診断や市町村が実施するがん検診等、対象となる健康診断は限定されており、任意(全額自己負担)で受けた健康診査等は「一定の取組」に含まれません。

② 特定一般用医療薬品等を購入していること
 

 実際に確定申告で控除をするときは、以下が必要です。

 ①健康診断や予防接種の領収書又は結果通知表の添付

 ②特定一般用医療薬品についても、通常の医薬品ではなく特定一般医薬品だとわかる領収書等の添付

 一般の医薬品と区別するために、特定一般用医療薬品にはレシートに▲や★等のマークがついているようです。

 29年税制改正で、領収書に代えて「控除適用医療費の額等の記載がある明細書」を添付へと変更となりました。
 この場合でも、後日領収書の確認をされる場合があり、領収書の保存は必要ですので捨てないでください。
 

 控除額は、実際に支払った特定一般用医薬品等の合計額から12,000円を差し引いた金額(最高88,000円)となります。

 例えば、3万円の支払額であれば、12,000円を差し引いた18,000円が控除額です。
 
 従来の医療費控除は、10万円を超えた場合(一定の場合はそれ以下)のみ控除ができましたので、支払額のハードルはずいぶん下がりました。

 ただ、最高額が88,000円ですので、医療費合計額が多い場合は従来の医療費控除のほうがいい場合もあります。
 薬品も指定されたもののみですから、思ったより支払額は多くならないかもしれませんね。
 
 健康診断や予防接種は、申告する人がおこなっていなければなりませんが、生計一の配偶者や親族はその必要はありません。

 例えば、会社員の夫と妻と子の場合で、夫が申告するなら、夫が健康診断等を受けていれば、妻や子の分として購入した特定一般用医薬品も含まれます。
 

 1年終わってみるまでどちらが有利かはわかりませんので、領収書の保管だけはしっかりしてください!

 
 

2017年 3月 30日 更新 | 046BLOG

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