不動産仲介契約に係る消費税

 a1180_012341みなさんご承知のとおり、1ヶ月半後の平成26年4月1日より消費税がアップします。
 
 現在は5%の消費税が、8%へと3%のアップです。

 ちなみに、現在の5%のうちすべて国に治めているわけではありません。
 4%分が国に納める消費税で、1%分は地方消費税といって、道府県+市町村という地方に納められる税となります。

 アップした8%の内訳は、6.3%と1.7%です。(税理士なのに、なかなか覚えられません(>_<))
 
 
 話がそれましたが、今回の消費税改正では「請負契約に類する契約」については、一定の条件をクリアしていれば、4月1日以後の引き渡しであっても消費税が5%のままのものがあります。
 

 代表的なものが、建物の請負契約です。

 指定日(平成25年10月1日以前)以前に請負契約を結んでおけば、引き渡し・支払が4月1日以後でも5%でOKとなります。

 これは当時話題になったので、覚えている方も多いと思いますが、とっくに指定日は過ぎていますので、これは間に合いませんね。
 
 
 でも、家を建てるのではなく、すでに完成している家(建売住宅やマンション)を購入する場合の仲介手数料は、5%の税率が使えるかもしれません。

 不動産取引に係る仲介手数料も、上記の「請負契約に類する契約」に該当するからです。

※建物購入に関する消費税は、請負契約には該当しないので引き渡し時で判断されます。
 
 これも指定日以前に仲介契約、3月31日までに売買契約をすれば、引き渡しが4月1日以降でも仲介手数料に係る税率は5%となります。

 ただ、指定日はもう過ぎていますから、仲介契約を結んでいないという方は無理ですし、売買契約と同時に仲介契約をするということも多いと思います。
 

 引き渡しが4月1日以降でも、3月31日以前に売買契約・仲介契約していると、5%の税率の場合があります。

 売買契約時に半分、引き渡し時に半分支払うという契約の場合、売買契約時は3月31日以前なので当然5%ですが、4月1日以降の引き渡し時は原則8%となります。

 ただし、その仲介業者が売買契約時に全額売り上げ計上する処理を継続していて、さらに引き渡し時の金額についても5%で請求しているのなら、これが認められています。
 

 一つの取引に対し、相手の仲介業者の経理処理によって消費税が変わるのは不思議な話ですが、3月31日までに契約を締結する予定のある方は、支払が4月1日以降だとしても、一応消費税のことを確認してみてください。

2014年 2月 15日 更新 | 046BLOG

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