中小法人の交際費

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 今回のテーマは、中小法人(資本金1億円以下の法人)の交際費についてです。
 
 知らない方が多いのですが、法人が支払う交際費等は、原則、全額が損金不算入=経費として認められません。
(個人事業主にはこのような制度はありません。)
 
 この交際費等からのぞかれる費用(=損金算入される費用)として、以下のものがあります。
 ・福利厚生費・・・慰安旅行等
 ・飲食費等・・・一人当たり5,000円以下の飲食代(一定の事項を記載した書類を保存している場合に限ります。)
 ・少額広告宣伝費・・・カレンダー等
 ・会議費
 ・取材費
 
 
 ここまでは大法人も同じなのですが、中小法人は定額控除限度額という制度があり、この金額に達するまでは一定額が損金に算入されることになります。

 定額控除限度額という制度は、今までに以下のような改正がされています。

 ・平成15年4月1日以後開始する事業年度 400万円以下 × 90%
 ・平成21年4月1日以後終了する事業年度 600万円以下 × 90% 
 ・平成25年4月1日以後開始する事業年度 800万円以下 全額
 
 約6年前までは400万円以下だった定額控除限度額が2倍の800万円に、さらに90%損金算入(=10%は損金不算入)だったのが全額損金算入となっており、交際費が拡充されてきたのがわかりますね。
 
 ちなみに、現在の800万円以下全額損金算入は、現在のところ平成28年3月31日開始事業年度までとなっています。
 元々1年限りだったのが2年延長されましたので、また延長される可能性もありますが、もし延長されなければここ数年では初めての縮小となります。
 
 
 ずっと、お客様には交際費の1割は経費になりませんよと話していたので、全額損金算入になった事業年度でも、お客様にこの言葉を言ってしまったことがありました。
 3月決算法人の申告を終えて、改めて全額損金算入なんだと気づきましたので、これからは大丈夫だと思います!

2014年 6月 02日 更新 | 046BLOG

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