住民税の納期の特例

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 前々回は住民税の特別徴収についてでした。
 お勤めの方は6月給与天引き分から住民税額が変わっている可能性が高いので、しっかり確認してみてくださいね。
 
 さて、今回は住民税を徴収する会社側のお話です。

 各市町村から送られてきた納付書は毎月分となっていますよね。
 人数が多ければもちろん毎月でいいのですが、数人(もしかしたら社長一人という会社も)しかいない場合、毎月必ず10日までに住民税を納付するのは大変ではないでしょうか?
 
 税務署に納める源泉所得税には、給与の支給人員が常時10人未満の場合、届け出を出すと毎月の納付を半年に1回にすることができます。
 
 実は、住民税にもこの制度があるんです。

 「市民税・県民税特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書」

 この申請書を提出していただければ半年に1回の納付となります。市町村から送られてきた冊子の中にありますので、確認してみてください。

 6月分~11月分を12月10日までに、12月分~5月分を6月10日までに納付することになります。

 ※所得税の納期の特例は、7月~12月分を1月20日(または10日)、1月~6月分を7月10日までに納付と1ケ月ずれますので、ご注意ください。
 
 
 一年で12回のところが2回ですむので、非常に手間は楽ですね。

 ただ、毎月払えば苦にならない金額も、半年分ですと大きな金額となります。資金繰りのことも考えてこの制度を使用してください。

2014年 6月 18日 更新 | 046BLOG

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