個人事業税(限定列挙)

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 お盆を過ぎて、ようやく朝晩は少し涼しくなりました。
 薄着しすぎで寝てしまい、あやうく風邪をひきそうになりました。みなさんも気を付けてくださいね。
 
 個人でご商売している方は、お盆前に個人事業税の通知が来ていたと思います。
 
 個人事業税は、名前のとおり個人で事業を行っている一定の方に課税される税金で、8月末と11月末の2回に分けて納税するものです。
 
 この一定の方とは、前年の所得(青色申告特別控除前)が、290万円以上(事業を行った期間が1年未満の場合は290万円を月割り)※で、一定の事業を行う方です。
 ※事業用資産の譲渡損失があった場合等の控除があります。
 
 
 また、「一定の」という言葉がでてきましたが、この一定の事業とは、法定業種と呼ばれる70種類の事業です。
 
 この70種類が、第一種事業・第二種事業・第三種事業と区別され、それぞれ5%・4%・3%の税率が所得に対して課されます。
 
 逆にいえば、事業を行っていても、法定業種に該当しなければ個人事業税は課税されることはありません。
 
 このように課税されるものが決まっているものを限定列挙といいます。
 
 例えば、農業は70種類ある法定業種にはありませんので、個人事業税は課税されませんが、畜産業や水産業は第二種業種として列挙されていますので、課税されます。
 両方とも第一次産業ですが、課税がわかれるのは不思議ですね。
 
 
 税金の世界では、このほかにも源泉所得税や消費税の非課税取引が限定列挙されています。

 個人事業税は、納税者が特に計算することはありませんが、源泉所得税の徴収や消費税の計算は、納税者が自身で計算しなくてはいけませんので、十分注意が必要です。

 

2015年 8月 17日 更新 | 046BLOG

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