個人住民税の非課税

IMG_1022 本日1月31日は、給与支払報告書の提出期限です。

 
 給与支払報告書とは、前年(H25年分)の個人の所得や控除額が記載されたもので、会社員の方がお勤め先からもらった源泉徴収票と内容は同じです。

 
 皆さんの知らないところで、会社がこの給与支払報告書を市町村(給与をもらっている人が住んでいる市町村)へ提出し、市町村は、この給与支払報告書によって個人の所得を把握して住民税を計算しています。

 
 さて、今回のお題の個人住民税の非課税について。

 
 パート等、ご家族の扶養にはいることができる範囲で働いている方も多いと思います。
 よく言われる103万円の壁、これは所得税が課税されない金額であり、住民税は計算が若干違います。

 
 そもそも住民税とは、個人県民税と個人市町村民税をあわせたもので、さらに県民税・市町村民税ともに、均等割と所得割というものに分かれています。

 
 均等割は所得に関係なく一人につき課税され、愛知県の均等割は1,500円、私が住んでいる大府市の均等割は3,000円となります。金額は地方によって違います。

 所得割は文字通り、所得に応じて課税される金額で、たくさん所得があれば住民税も増えるという仕組みです。

 
 この均等割と所得割、所得がなければもちろん課税されませんが、所得があっても非課税となる(=課税されない)金額があります。

 愛知県の場合、給与収入だけなら100万円(=所得35万円)以下であれば、所得割は課税されません。
 
 すでに、所得税の103万円とは3万円の違いがありますね。
 
 さらにややこしいのが、均等割です。

 愛知県のなかでも、均等割が非課税とされる金額は市町村によって違います。
 3つの区分があり、所得割と同じ100万円が非課税となるのは名古屋市のみです。97万円(=所得32万円)が大府市・東海市・刈谷市等で、93万円(=所得28万円)が半田市・東浦町・阿久比町等となります。
※この金額は、扶養親族がいない、障害者などに該当しない等の場合です。

 例えば、973,000円の給与収入だとすると、名古屋市在住の方は税金は所得税・住民税ともにゼロ円となります。これが大府市在住の場合、住民税の均等割り4,500円が課税されることになりますので、実質手取り額は968,500円となります。

 
 103万円を超えてないのに市町村から住民税を支払うよう書類が来た、という方は、この狭間の収入なのではないでしょうか。できるだけ税金を払いたくない!という方は、ご自分が住んでいる市町村の金額を確認して、収入金額を調整してくださいね。
 
 私個人の考え方では、均等割以上の金額を稼いで、手取りをもっと増やした法がいいと思いますが!(^^)!
 

2014年 1月 31日 更新 | 046BLOG

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