医療費から差し引く高額介護療養費

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 梅雨明けもそろそろのようで、これから暑い日々の始まりますね。
 
 真夏や真冬など、気温が厳しい時期は体調も崩しやすく、病院に行く機会も増えるでしょうか。

 1年間に一定額以上の医療費を支払った場合、所得税の計算において引くことのできる医療費控除という制度があります。

 医療費控除は、支払った医療費の合計額から保険金などで補てんされる金額を差し引いた金額が10万円※を超える場合、その金額を所得から控除します。
 ※総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5%
 
 例えば、医療費の支払いが20万円、補てん額が5万円だと、以下の5万円を控除することができます。
 20万円(医療費) - 5万円(補てん金) -10万円(足切り額) =5万円

 
 この医療費には、医療に関するものだけではなく、介護保険制度による一定の施設・居宅サービスの自己負担額も含まれます。

 医療費に含まれるのは、施設に支払った金額の全額ではなく、領収書に「医療費控除の対象となる金額」と記載されている部分となります。

 
 さて、前置きが長くなりましたが、この介護保険による支払いには、上記の「保険金などで補てんされる金額」に該当するものがあります。

 1ケ月の自己負担額が一定額を超えた場合、「高額介護/予防療養費」※として、給付があるのです。 ※東海市・大府市・知多市・東浦町を管轄する地域では「高額介護/予防サービス費」という名称

 これは、一般的な健康保険にもある高額療養費と同じような制度のため「高額介護/予防療養費」は、支払った医療費から差し引く必要があります。

 医療費控除を使って申告するのは、実際に施設・居宅サービス費を支払っている方だけではなく、ご家族の方も多いと思いますので、この入金部分を差し引くことを忘れないようにご注意ください。
 
 さらに、この「高額介護/予防療養費」は、1年間の負担額が一定額を超えると、追加で給付があるのです。
「高額医療合算介護(予防)療養費」というもので、8月1日~翌年7月31日で計算をします。
 
 ここで注意点です。上記の1年分の計算期間と、所得税の計算期間である1月1日~12月31日はずれてしまいます。さらに、この給付そのものは7月31日の翌年4月頃と1年半以上後ですから、計算ができません。

 医療費から差し引く補てん金は、原則、支払った医療費に対応するものを差し引きます。しかし、上記の合算分に関しては、該当する年分ではなく給付を受け取った日の医療費から差し引くことになっています。

 とてもイレギュラーなケースですが、間違わないよう医療費控除の計算をしてくださいね。
 

2015年 7月 15日 更新 | 046BLOG

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