相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集

8月29日g 8月25日に、国税庁のホームページに「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」が公開されました。
https://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzoku-ayamarijireishu29.htm
 
 事例1~14まで記載されており、一括ダウンロードもできますが、それぞれの事例のみを確認することもできます。

 すべて1ページで説明している簡単なものですが、その分読みやすくなっていますので、該当する方は確認してみてください。
  
 簡単に、事例をご紹介します。(事例集と同じ番号ではありません)

1.相続税の2割加算・・・被相続人の兄弟姉妹、孫(パターン①と②)
※被相続人とは相続財産を遺して亡くなった方のことをいいます。
2.養子縁組をした孫がいる場合の基礎控除
3.生命保険金とともに払い戻しを受ける前納保険料
4.名義預金
5.準確定申告による還付金
6.未支給の年金
7.保険事故が発生していない生命保険金(パターン①と②)
8.お墓の購入費用のための借入金
9.未納の固定資産税と住民税
10.団体信用生命保険契約により返済免除される住宅ローン
11.被相続人が亡くなる前3年以内の贈与財産
  
 上記のうち4.の名義預金は忘れることが多いようです。

 おじいちゃんが孫のために孫名義で預金通帳を作っていたが、通帳も印鑑もおじいちゃんが持っていて孫はその存在を知らない。こんな場合は、名義が本人でなくとも被相続人の預金として相続財産に該当します。
  
 6.の未支給の年金は、亡くなってから支給される年金のことです。

 通帳が使える状態だと被相続人の口座に振り込まれますが、これは相続財産ではなく支給を受けた遺族の一時所得(所得税)となります。
  
 11.の被相続人が亡くなる前3年以内の贈与財産についても注意が必要です。

 贈与税は1年ごとに計算されます。
 1月1日から12月31日までの間に110万円以下の贈与を受けた場合は、基礎控除の範囲内なので贈与税の申告は必要ありません。
 翌年になるとリセットされて、また年間110万円以下までは贈与税が課税されないことになります。

 ただ、被相続人が亡くなる前3年以内に財産の贈与を受けている場合は、基礎控除額以下でも、相続財産に記載する必要があります。
 
 平成27年1月1日以後の相続より大きな改正があり、今まで相続税が課税されない方にも課税されることが増えました。
 ご自身で判断がつかない場合は、大城税理士事務所にご相談くださいね。
 

2017年 8月 29日 更新 | 046BLOG

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