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年末調整(初めてのマイナンバー)

11月15日
 今年も年末調整の時期がやってきました。

 会社では、そろそろ各種書類を従業員の皆さんに配り始める頃ですね。

 今年の注意点としては、①通勤手当の非課税限度額が10万円から15万円へ引き上げられたこと、②国外に居住する親族について扶養控除を受けるときは、親族関係書類と送金関係書類を確認しなければならなくなったこと、があります。
 しかし、実務上の一番大きな変化はマイナンバーではないでしょうか。
 
 H28年1月1日以後、運用が開始したマイナンバー。初めて記入していただいたのは、ちょうど1年前のH28扶養控除等(異動)申告書だったと思います。

 この扶養控除等(異動)申告書、改正があり、別途マイナンバーを記載した帳簿を備えていれば、H29分からはマイナンバーを記載しなくてもよくなりました。
 
 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書は7年間の保存義務がありますので、マイナンバーが記載された書類を長期間保存し続けるのは大変です。
 
 雇用保険等でもマイナンバーを使用しますので、扶養控除等(異動)申告書に記入するのではなく、別に保存して必要な時だけ確認するほうが、管理はしやすいかもしれません。
 
 H28分の年末調整に使用するH29保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書についても、記載する必要はありません。
 こちらは、別途保管の必要もなく、そもそもマイナンバーの記載欄がありません。(当初では記入欄がありましたが、変更になりました)。
 
 従業員さんに記入していただくと、管理が面倒になりますので、別途保存するのであれば、記入はしないよう強調してお伝えください。
 
 年末調整の計算自体は、昨年と変わりませんが、作成する源泉徴収票はサイズが倍になりました。
 税務署から郵送されたものではなく、ソフトを使用してご自分で印刷する場合、昨年のものは使用できませんので、確認してくださいね。
 
 源泉徴収票の作成について、注意点です。

 マイナンバーの記入欄がありますが、市区町村に提出する分は、すべて記入が必要です。

 税務署提出分には、本人や扶養控除を受ける方の分は必要ですが、控除を受けない16歳未満の扶養親族等のマイナンバーの記入は不要です。というより、記入してはいけません。

 受給者交付用は、支払者である法人番号も含め、マイナンバーの記入は一切ありません。
 こちらは、最終的な提出先が税務署や市区町村ではなく、一般の方となりますので、絶対に記載しようない注意してください。

 ソフトを使用しているのであれば、大丈夫だと思いますが、記入すべきでない場所にマイナンバーを記入すると違反となりますので、手書きで作成されている会社は、気を付けてください。
 
 最後にちょっと愚痴を。
 
 年末調整の書類は、例年は11月初旬には届いていましたが、16日までにお会いした大府市、東海市、半田市のお客様は、まだ届いていませんでした。

 何かトラブルがあったのか?今年は郵送が遅れているようです。12月初旬までには届くと聞きましたが、それでは遅い!
 
 名古屋国税局管内だけなのかはわかりませんが、これから書類が届くと思いますので、注意していてくださいね。

2016年 11月 17日 更新 | 046BLOG

飛騨高山日帰り旅行

11月7日
 最近とても秋らしい気持ちのいい日が続きましたね。
 あっという間に冬になってしまうでしょうから、この短い秋を楽しまなきゃ!
 
 先週金曜日、税理士会半田支部の支部旅行で高山に行ってきました。

 朝8時30分に東海市に集合して、高山で昼食・散策、その後せせらぎ街道です。

 平日だというのに、高山は結構な人でした。
 中国の方も多く、団体客に囲まれると外国に来たみたいです。

 街並みが一番古都らしいのは上三之町という通りですが、写真の上一之町は人が少ない分、ゆっくり歩くことができました。

 この日は雲ひとつない晴天で、絶好の行楽日和!
 昨年は、左手を骨折して直前にキャンセルしてしまったので、久しぶりの支部旅行を楽しんできました。
 
 ほとんどをバカ話で楽しんで、ちょっぴり税務のことも相談できて、有意義な旅行でした。

2016年 11月 07日 更新 | 046BLOG

配偶者控除

11月7日  
 最近何かと話題の配偶者控除。

 配偶者控除を廃止して夫婦控除を導入するのか、このままの配偶者控除が存続されるのか、まったく別の制度になるのか、注意していかなければなりませんね。
 
 そもそも配偶者控除とは何でしょうか?

  納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合に、一定の金額の所得控除が受けられることを、配偶者控除といいます。
 
 所得税法上の控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件の全てに当てはまる人を言います。

(1) 民法の規定による配偶者であること
(2) 納税者と生計を一にしていること
(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること
(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
 

(1) 民法の規定による配偶者であること

 入籍していることが必要ですので、内縁関係の人は該当しません。

 年の途中で離婚した場合には、12月31日の現況で配偶者ではないので、配偶者控除を受けることはできません(死亡した場合には、死亡した日で判断をします)。
 逆に12月31日に入籍した場合には、他の要件を満たしていれば、配偶者控除を受けられることになります。
 
(2) 納税者と生計を一にしていること

 同居ではなく生計を一にしていることが条件となります。

 例えば、単身赴任で残された配偶者が実家にいる場合に、仕送り等により配偶者の生活費を負担していれば配偶者控除を受けることはできますが、実家の親が生活費を負担している場合には、生計を一にしているとは言えないことから、配偶者控除は受けられません。
 
(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること

 よく言われる103万円の壁がこちらになります。
 収入が給与のみの場合は、103万円ー給与所得控除65万円=所得38万円となり、この条件はクリアということです。

 ただ、収入が給与以外の事業所得等の場合には、単純に収入だけで判断することはできませんので、気を付けてください。 
 
 (4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

 事業専従者とは、同一生計の個人事業主の事業より給与収入を受けている方のことです。
 
 例えば、夫が事業主で妻が事業専従者として給与収入100万円をもらっている場合、給与収入が103万円以下のため、配偶者控除が受けられるような気がしますが、この4つ目の条件に該当してしまうので、所得が38万円以下でも、配偶者控除を受けることはできません。
 
 
 単純に103万円以下だから配偶者控除が受けられる、ではなく、上記の4つの要件からはずれていないか、該当しそうな方は再確認してくださいね。
 

2016年 10月 31日 更新 | 046BLOG

自動車の取得

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 事業を行っているほとんどの方が購入するのは、自動車とパソコンではないでしょうか。

 では、自動車を購入した時に、どのように資産と経費を分けるのかご存知でしょうか。

 しっかり分けている方は多くはないようですので、確認してみてくださいね。
  
 自動車を購入した際に、一般的に支払うことの多い以下の費用について、取得価額に含めるもの、経費に含めるものを分けてみたいともいます。

① 車両本体価格

② 自動車取得税
③ 検査登録費用
④ 車庫証明費用

⑤ 自動車重量税
⑥ 自動車税
⑦ 自賠責保険料

⑧ リサイクル料
  
 ①の本体価格は、当然車両運搬具という資産の取得価額に含まれます。
  
 ②自動車取得税、③査登録費用、④車庫証明費用については、自動車の購入に関連して支出されるものですが、一種の事後的費用として考えられ、取得価額に含めないことができます。取得価額に含めても、経費として処理しても、どちらでもいいということです。(法基通7-3-3の2)
 
 ⑤自動車重量税、⑥自動車税、⑦自賠責保険料は、購入に関連して支出されるのではなく、自動車を所有することにより支出するものと考えられますので、取得価額に含める必要はありません。租税公課、保険料としてすぐに経費にすることができます。
 

 ⑧リサイクル料については、少しややこしいです。
 
 リサイクル料は、本来5つに細かく分けられるのですが、支払い時に経費とすることができるのは、そのうちのひとつ「資金管理料金」のみ。残りの4つは「リサイクル預託金」という資産となります。

 車両運搬具は固定資産として減価償却費という経費を計上していきますが、「リサイクル預託金」は、売却先にそのまま譲渡されますので、目減りしない資産としての処理が必要となります。「仮払金」という科目を使用している方も多いようです。

 リサイクル券を確認していただくと、A券とB券が資産計上するリサイクル預託金、C券はすぐに経費にできる資金管理料金となっています。
 

 すぐ経費にできるものなのに、間違って資産計上していないか、確認してみてくださいね!

2016年 10月 17日 更新 | 046BLOG

納税地の異動 ダイレクト納付・口座振替

10月7日
 前回は、納税地の異動・変更があった場合の届出書についてでした。

 納税地の異動があった場合、ダイレクト納付や個人の口座振替は、どうなるのでしょうか。
  
 法人、個人で利用できるダイレクト納付は、結論から言うと、特になにもする必要はありません。

 ダイレクト納付とは、事前に税務署へ届け出をすることによって、eーTaxを利用して電子申告等をした後に、届出をした預金口座から振替ができる納付手段です。

 こちらは、電子申告に必要な利用者識別番号と一緒に管理されるのですが、税務署を変更しても利用者識別番号は変更されませんので、口座の情報がそのまま引き継がれるようです。
  
 個人が利用している所得税・消費税の振替納税については、原則、税務署が変更したら、改めて提出する必要があります。

 ただ、異動前の税務署から異動後の税務署へ、口座振替の情報が伝えられるようです。

 異動届出書を提出してから1ケ月前後に「継続依頼書」という書類が届き、以前の口座をそのまま継続して振替口座として使用するには、この書類に押印して返送すればいいようです。
  
 なんだか「~ようです」という言葉ばかりで申し訳ありません。

 上記は税務署に電話で確認したものになります。

 別の税務署(別の国税局)では、取り扱いが違う可能性もありますので、原則通り、異動後の税務署に口座振替依頼書を提出することをお勧めします。
  

 ちなみに、納税地の異動があっても、例えば、東海市から東海市の別の町内へ転居した場合、「異動届出書」等は提出する必要があります。

 ただ、両方とも半田税務署管内ですので、税務署の異動がなく、この場合は「口座振替依頼書」は提出する必要はありません。

2016年 10月 07日 更新 | 046BLOG

 
 

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