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法人の利息に対する利子割廃止

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 GWが終わって3日ですが、みなさまリフレッシュできたでしょうか。

 大城事務所は暦通りの飛び石連休で、どこにも出かけませんでした。あまり大型連休を過ごした実感がなく、残念です。

 
 今回の「法人の利息に対する利子割」、この「利子割」という言葉をすぐわかる方は多くはないと思います。

 「利子割」とは、預金や国債等の利子(利息)に対して源泉徴収される住民税のことです。
 
 預金口座があると、半年に1回利息が振り込まれていますよね。
 実は、あの金額は税金を天引きされた後の金額なんです。

 手取りが800円だとしたら、利息は1,003円です。
 1,003円  利息
  -153円  国税+復興税 ・・・利息×15.315% 
   -50円  利子割(地方税)・・・利息×5%
 
 平成27年12月31日までは、個人・法人ともに上記の計算が同じでした。

 平成28年1月1日以後に受け取る利息については、法人のみ、利子割(地方税)が廃止されたのです。

 上記と同じ手取り800円でも、利息は944円になります。
  944円  利息
 ー144円  国税+復興税 ・・・利息×15.315% 
 
 住民税である利子割は、以前は法人県民税の前払いとして税金の計算をしていました。

 法人県民税の支払いがある場合は控除するだけなのですが、赤字で法人県民税の支払がない場合は、還付請求をして法人口座へ振り込まれていました。

 振り込みましたよ、という書面も届いていましたので、この事務処理がなくなるだけでも行政は楽になりますよね。
 
 この改正は、約3年前の平成25年度税制改正で決まっていました。

 法人でしたら、税理士が関与されていることが多いと思いますが、もし、自社で計算する場合は、昨年までの利子割があるものとして計算しないよう気を付けてくださいね!
 

2016年 5月 11日 更新 | 046BLOG

消費税 不動産業等の簡易課税の改正

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 もうすぐゴールデンウィークです。
 楽しくて、有意義なお休みになるといいですね!
 
 今回は、消費税の簡易課税制度の改正についてです。

 消費税は、基準期間及び特定期間の売上高等が1,000万円を超えた場合に、納税義務が発生します。

 原則は、売上に係る消費税から、仕入等に係る消費税を差し引いたものを納税するののですが、中小法人等の事務負担を考慮して、売上高のみから消費税を計算する方法があり、これが簡易課税制度というものです。
 
 簡易課税制度を適用できるのは、基準期間の売上高が5000万以下で、「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している年度のみです。

 基準期間の売上高が5,000万円以下でも届出書が提出されていなければ適用できません。逆に、届出書が提出されていても基準期間の売上高が5,000万円超なら、やはり簡易課税を適用することはできません。
 
 注意していただきたいのは、あくまでも基準期間の売上高で判断されることです。
 基準期間が4,000万円でしたら、実際の課税事業年度が1億円でも簡易課税は適用することができます。
 
 この簡易課税は、業種により第1種から第5種の5種類に分けれらていました。
  第1種 卸売業
  第2種 小売業
  第3種 農業・建設業・製造業等
  第4種 第1種~3種。5種以外の事業
  第5種 運輸通信業・サービス業
 それぞれ、90%~50%のみなし仕入れ率により、消費税の計算をします。
 
 前置きが長くなりましたが、平成26年3月の改正により、上記の5種類から6種類に変更されました。

 第6種に、「不動産業」という新しい区分ができたのです。

 以前は、サービス業等の一種ということで、第5種に分類されていたのですが、第6種というみなし仕入率40%の区分へと変更されました。
 
 具体的には、納税額が以下の通り変更となります。

 課税売上高4,320万(預り消費税320万円)の場合
  320万円  ― 160万円(320万円×50%) = 160万円
  320万円  - 128万円(320万円×49%) = 192万円

 1割分の32万円納税額が増えるということですね。
 
 この改正があったのは平成26年と2年前ですが、新設法人等でなければ、平成27年4月1日以後に開始する課税期間=平成28年3月31日終了事業年度から適用されます。

 3月決算は5月申告ですので、初めてこの改正の適用をうけることになるわけです。
 
 不動産業の法人は、前期と売上高が変わっていなくても消費税の納税額が増えることになりますから、心と納税資金の準備をお願いします!

 

2016年 4月 26日 更新 | 046BLOG

法人の事業年度

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 新年度が始まりました!
 心新たに、いろんなことにチャレンジできたらいいですね。
 
 日本では、学校・会社・役所すべて4月から3月を一年として区切ります。

 この影響なのか、上場企業の事業年度は4月から3月が非常に多いです。

 でも、ご自身で法人を設立するのであれば、好きに決めることができます。
 
 
 法人の事業年度は1年を超えることはできません。一定の場合は1年6ヶ月以内の事業年度は可能ですが、税務上は必ず1年ごとには申告をしなければならないので、1年超の事業年度は通常はないと思います。
 
 では、4月5日に設立したら1年後の4月4日までという、決算日が中途半端な1年間となってしまうかというと、そんなことはありません。

 例えば、事業年度を10月1日から9月30日と決めれば、最初の事業年度は4月5日から9月30日の約6ヶ月となり、2期目からは10月1日から9月30日の1年間となります。
 
 設立したのがこの月(例えば4月だから)、決算日は約1年後のこの月(3月末)でという方もいるのですが、慎重に考えるべきです。
 
 まず、税務申告と納税は、決算日から2ヶ月以内しなければなりません。
 9月30日決算でしたら、11月31日までに申告・納税することになります。

 決算処理では、棚卸資産のチェック等も必要となり、通常時よりも事務処理が増えます。

 法人の忙しい時期が10月~11月だとしたら、決算に係る処理もを重ねて行うのは負担が大きいですよね。
 
 納税も必要となりますので、資金繰りにも気を付けてもらう必要があります。

 上記の9月決算・11月申告ですと、納税も11月末です。
 事務処理がしやすい暇な時期を決算月としたら、収入も少なく、納税資金が足りない、ということになっても困ります。

 また、12月にボーナスを支払う法人は多いですから、1ヶ月の間に支払額が集中するという点も考慮する必要があります。
 
 他にも、消費税について、1期目の事業月数を変えれば1年分の消費税の支払が必要なかった、ということがあります。

 可能であれば、設立前から税理士にご相談することをお勧めします!

2016年 4月 05日 更新 | 046BLOG

更正の請求

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 昨日15日は、所得税確定申告の最終日でした。ようやく一息つけます。
 
 前回のブログで、体調を崩さないよう頑張ります!と書いたのですが、(記憶にある限りでは)人生初のインフルエンザにかかってしまいました。
 
 家人がB型にかかり、うつされないよう気を使っていたのですが、私もかかってしまいました。

 すぐに病院に行き点滴を打ってもらったので、ひどくなはならかったのですが、他人にうつしてはいけないと、お客様や無料相談の予定を変更・キャンセルさせてもらうことに。

 ご迷惑をおかけして本当に申し訳なかったです。
 
 
 昨年秋に左ひじを骨折、今年はインフルエンザと、この半年はケガ・病気に見舞われました。体力・免疫力づくりをしなくては!
 
 昨年は歯の治療にも通っていたため、初めての医療費控除をするのですが、骨折について加入していた医療保険の給付金の請求はまだしておらず、これからです。

 ということは、補てん金額が決定していないため、医療費控除の金額も決まらないということになります。
 
 私は個人事業主ですので、確定申告の提出期限は3月15日ですから、もう申告はしました。

 では、医療費控除はあきらめるのかというと、金額が決定したら「更正の請求」という手続きをすれば大丈夫です。
 
「更正の請求」とは、確定申告書を提出した後に申告書に書いた税額等に誤りがあったことを発見した場合などで、申告等をした税額等が実際より多かったときに正しい額に訂正することを求める場合の手続です。
 
 更正の請求をすることができるのは、法定申告期限から5年以内です。

 私の27年分の法定申告期限は28年3月15日ですから、5年後の33年3月15日までは、更正の請求をすることができます。
 
 実は、22年分以前については、法定申告期限から1年以内が期限でした。改正により、23年分以後の各年分については、5年以内と延長されたのです。

 では、22年分の更正の請求ができないかというとそうでもありません。

 もちろん原則論はできいないのですが、税務署が弾力的に対応しているようですので、更正の請求ができそう、という方は、ぜひ税務署に相談してみてください。
 

2016年 3月 16日 更新 | 046BLOG

確定申告開始

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 本日2月16日から確定申告の受付が開始しました。

 すでに大城事務所は確定申告モードですが、3月15日までの1ヶ月、体調を崩さないようがんばります!
 
 さて、16日から確定申告の受付がはじまるのは納税額がある方の話です。
 

 知らない方も多いのですが、還付申告はもっと早くから申告することが可能です。

 還付申告とは、給与等から源泉徴収された所得税額が、年間の所得金額について計算した所得税額より多い時に、確定申告をすることによって納めすぎの所得税が還付される申告です。

 年末調整済のサラリーマンが、医療費控除や住宅ローン減税により税金の還付を受ける場合等が該当します。
 
 還付申告は、2月16日まで待たなくても、その年の翌年1月1日から提出することができます。27年分の申告は28年1月1日には申告できるということですね。
 
 確定申告の時期は、税務署が相談会場を設置していますが、2月中旬から開始するところがほとんどです。

 自分で申告書を作成するのが不安だけど、待ち時間が長いのもイヤ、という方は1月中に相談に行くことをお勧めします。2月の相談会場よりも随分すいています。
 
 また、早く申告すれば当然早く還付されます。申告期限ぎりぎりはどうしても件数が多いので還付期間も長くなりますが、件数の少ない1月の申告であれば還付も早いですよ。
 

 ちなみに、所得税の確定申告と同じ時期に申告する贈与税、この申告期間は2月1日~3月15日となります。

 通常の確定申告・還付申告とも違いますが、確定申告よりは2週間長いので、少しだけ余裕をもって申告できますね。
 
 毎年この時期になると、確定申告の話題が多くなりますが、話題になる頃は混んでいる時期でもあります。

 今年は間に合いませんが、来年に還付申告、贈与税の申告をされる方は、ぜひ一歩早めの申告をしてみてください。

2016年 2月 16日 更新 | 046BLOG

 
 

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