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消費税 任意の中間申告の創設

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 もうすぐ消費税が8%になりますね。
 
 一消費者として税金があがるのはもちろん、税理士としてお客様の消費税の計算が大変になり、頭の痛いところです。
 
 
 さて、消費税アップに伴っていくつかの改正があったのですが、今回は任意の中間申告制度について説明させていただきたいと思います。
 
 現在は、直前の課税期間の確定消費税(地方消費税含む)が60万円以上の場合、中間申告が必要となります。
 中間申告による消費税額は直前期の消費税額に応じて支払いますが、仮決算をして計算することもできます。
 
 例えば、個人事業者の場合、H24分の消費税が70万円だったら、H25に半分の35万円を中間納付をして、H25確定申告時には差額を納付することになります。
※中間申告は金額に応じて年1回・年3回・年11回があります。
 
 逆に言えば、直前の課税期間の確定消費税(地方消費税含む)が60万円未満の場合、中間申告はできませんでした。
 これが、改正により任意に中間申告を行うことができるようになったのです。
 
 当期になって売り上げが爆発的にアップしたたため1年分の消費税を支払うと資金繰りが厳しい、こんな時にはいいかもしれませんね。
 
 
 この改正は、個人事業者がH27年分から、法人については平成26年4月1日以後開始する課税期間分から適用されます。
 

2014年 3月 01日 更新 | 046BLOG

不動産仲介契約に係る消費税

 a1180_012341みなさんご承知のとおり、1ヶ月半後の平成26年4月1日より消費税がアップします。
 
 現在は5%の消費税が、8%へと3%のアップです。

 ちなみに、現在の5%のうちすべて国に治めているわけではありません。
 4%分が国に納める消費税で、1%分は地方消費税といって、道府県+市町村という地方に納められる税となります。

 アップした8%の内訳は、6.3%と1.7%です。(税理士なのに、なかなか覚えられません(>_<))
 
 
 話がそれましたが、今回の消費税改正では「請負契約に類する契約」については、一定の条件をクリアしていれば、4月1日以後の引き渡しであっても消費税が5%のままのものがあります。
 

 代表的なものが、建物の請負契約です。

 指定日(平成25年10月1日以前)以前に請負契約を結んでおけば、引き渡し・支払が4月1日以後でも5%でOKとなります。

 これは当時話題になったので、覚えている方も多いと思いますが、とっくに指定日は過ぎていますので、これは間に合いませんね。
 
 
 でも、家を建てるのではなく、すでに完成している家(建売住宅やマンション)を購入する場合の仲介手数料は、5%の税率が使えるかもしれません。

 不動産取引に係る仲介手数料も、上記の「請負契約に類する契約」に該当するからです。

※建物購入に関する消費税は、請負契約には該当しないので引き渡し時で判断されます。
 
 これも指定日以前に仲介契約、3月31日までに売買契約をすれば、引き渡しが4月1日以降でも仲介手数料に係る税率は5%となります。

 ただ、指定日はもう過ぎていますから、仲介契約を結んでいないという方は無理ですし、売買契約と同時に仲介契約をするということも多いと思います。
 

 引き渡しが4月1日以降でも、3月31日以前に売買契約・仲介契約していると、5%の税率の場合があります。

 売買契約時に半分、引き渡し時に半分支払うという契約の場合、売買契約時は3月31日以前なので当然5%ですが、4月1日以降の引き渡し時は原則8%となります。

 ただし、その仲介業者が売買契約時に全額売り上げ計上する処理を継続していて、さらに引き渡し時の金額についても5%で請求しているのなら、これが認められています。
 

 一つの取引に対し、相手の仲介業者の経理処理によって消費税が変わるのは不思議な話ですが、3月31日までに契約を締結する予定のある方は、支払が4月1日以降だとしても、一応消費税のことを確認してみてください。

2014年 2月 15日 更新 | 046BLOG

個人住民税の非課税

IMG_1022 本日1月31日は、給与支払報告書の提出期限です。

 
 給与支払報告書とは、前年(H25年分)の個人の所得や控除額が記載されたもので、会社員の方がお勤め先からもらった源泉徴収票と内容は同じです。

 
 皆さんの知らないところで、会社がこの給与支払報告書を市町村(給与をもらっている人が住んでいる市町村)へ提出し、市町村は、この給与支払報告書によって個人の所得を把握して住民税を計算しています。

 
 さて、今回のお題の個人住民税の非課税について。

 
 パート等、ご家族の扶養にはいることができる範囲で働いている方も多いと思います。
 よく言われる103万円の壁、これは所得税が課税されない金額であり、住民税は計算が若干違います。

 
 そもそも住民税とは、個人県民税と個人市町村民税をあわせたもので、さらに県民税・市町村民税ともに、均等割と所得割というものに分かれています。

 
 均等割は所得に関係なく一人につき課税され、愛知県の均等割は1,500円、私が住んでいる大府市の均等割は3,000円となります。金額は地方によって違います。

 所得割は文字通り、所得に応じて課税される金額で、たくさん所得があれば住民税も増えるという仕組みです。

 
 この均等割と所得割、所得がなければもちろん課税されませんが、所得があっても非課税となる(=課税されない)金額があります。

 愛知県の場合、給与収入だけなら100万円(=所得35万円)以下であれば、所得割は課税されません。
 
 すでに、所得税の103万円とは3万円の違いがありますね。
 
 さらにややこしいのが、均等割です。

 愛知県のなかでも、均等割が非課税とされる金額は市町村によって違います。
 3つの区分があり、所得割と同じ100万円が非課税となるのは名古屋市のみです。97万円(=所得32万円)が大府市・東海市・刈谷市等で、93万円(=所得28万円)が半田市・東浦町・阿久比町等となります。
※この金額は、扶養親族がいない、障害者などに該当しない等の場合です。

 例えば、973,000円の給与収入だとすると、名古屋市在住の方は税金は所得税・住民税ともにゼロ円となります。これが大府市在住の場合、住民税の均等割り4,500円が課税されることになりますので、実質手取り額は968,500円となります。

 
 103万円を超えてないのに市町村から住民税を支払うよう書類が来た、という方は、この狭間の収入なのではないでしょうか。できるだけ税金を払いたくない!という方は、ご自分が住んでいる市町村の金額を確認して、収入金額を調整してくださいね。
 
 私個人の考え方では、均等割以上の金額を稼いで、手取りをもっと増やした法がいいと思いますが!(^^)!
 

2014年 1月 31日 更新 | 046BLOG

租税教室(3回目)

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 租税教室の講師をしてきました。
 
 租税教室とは、学校に行って税についての授業を行うものです。私は、小学校6年生の授業でした。
 

 事務所から一番近くの大府市の小学校で、この学校で租税教室をさせてたいだくのは、すでに3回目。

 毎年同じ教室での授業のため、場所には慣れているのですが・・・。
 

 前回では、2回目ということもあり気が緩んでしまいました。
 準備不足で時間配分等不満の残る内容でしたので、この反省を生かし、今回は事前準備にかなり時間をかけ、リベンジです!

 結果は、やはり少し時間を読み間違えて足りなくなってしまったのですが、まぁ何とか及第点かな。(自分で思ってるだけかもしれませんが。)生徒と一緒に聞いていた先生が大きく何度もうなづいてくれたので、とても話しやすかったです。
 

 今年から、税理士会半田支部より大府市の平成25年度の一般会計予算をもらえたため、子供たちに自分の住んでいる市の税金がどう使われているか説明できて、とてもよかったです。
 
 東海市や東浦町など、知多半島の各市町の予算をそれぞれの担当者に渡したようで、所得税や法人税の話だけより税金が身近に感じられますね。
 
 
 普段子供と接する機会はあまりないので、楽しかったですが、本音を言えば大人相手のほうが気が楽です・・・(>_<)
 

2014年 1月 23日 更新 | 046BLOG

銀行との付き合い

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(遅まきながら)あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いします。
 
 今年はもう少しブログの更新頻度をアップしていきたいと思いますので、よろしくお願いします!
 
 
 今年最初のブログは、銀行とのお付き合いについて。

 
 昨日、税理士会が開催した「中小企業のための銀行折衝テクニック」という研修を受けてきました。

 具体的な折衝テクニックというよりは、「銀行はこう考えている」というお話でしたが、とても勉強になりました。
 
 
 いろいろなお話の中で、印象に残ったものを紹介します。
 
 バブルの頃と違い、金融機関のすみわけが進んでいるそうです。
 メガバンクは、営業地域を選別をし「ドライ」な顧客対応で、地域金融機関は、地元回帰し「ウェット」な顧客対応を維持しているそうです。

 確かに、地方にあったメガバンクの支店がなくなっていますよね。
 

 取引金融機関を選ぶとき、一番近くの銀行、全国に支店のあるメガバンク、インターネットバンクがある等、いろいろ考えられると思います。

 借入をする予定であれば、その金額によって金融機関を選んでみてもいいかもしれません。

 数億の借り入れであればメガバンクではなく地方の信用金庫・信用組合でまったく問題ありませんし、事業規模拡大予定で多額の借入がしたいのであれば、メガバンクのほうがいいかもしれません。
 また、輸出入等の事業は、規模が小さくても情報量の多いメガバンクがよいということも。

 なんとなく金融機関と付き合うのではなく、事業にあった金融機関を選びたいものですね。

 
 
 さて、経営者の皆様が気にしている借り入れをする時のチェックポイント!

 以下、ざっと箇条書きにしてみました。
 
・折衝時期を見極める
 月末や五十日(ごとおび、5日・10日・15日・20日・25日・30日等決済が多い日)の営業時間内は忙しいため面談には向かない。おすすめは、じっくり話のできる金曜日の午後3時からだそうです。
 また、3月・9月は決算対策のため融資が緩和されやすいそうで、金融機関も普通の企業と一緒ですね。とは言え、借りたい時期がいつでも選べるわけではないのが借入ですけどね。
 
・キーマンを確認する。
 「融資担当役席」が概ねキーマン。一番偉い支店長に向けて話していても、実際は融資担当者が決めることもありそうです。
 最近は、融資決済者が借入をしようとしている支店にはなく、他店の担当者ということも。この場合、支店は窓口になっているだけですから、決済責任はないということになります。
 
・必要な借入金の把握
 適正な経常運転資金量をしっかり把握し、本当に必要な借入金額を算定するのがポイント。
 設備資金のための借入では、できれば3割程度の頭金は用意してほしいようで、全額を借入金で賄うのは難しそうです。
 
・次の調達銀行を常に検討しておく
 借入ができなかった場合に備えて、別の金融機関にも申込みができるように準備が必要です。口座を開設したと同時に借入金の申し込みはしづらいと思いますから、いつくかの金融機関と普段からおつきあいをしておいたほうがいいかもしれません。
 
 
 最後に、金融機関と何かトラブルがあった場合のための対策について。

 ないことが一番いいですが、トラブルは忘れた頃にやってきます。
 銀行から受け取った各種書類・名刺などすべて保存し、銀行交渉日誌(日付・担当者・話した内容等)の作成ができればベストのようです。
 たくさんの書類をもらうとつい不要なものを破棄したくなりますが、不要と思ったものがトラブル時には必要だったりすることが多いそうです。
 銀行交渉日誌の作成は難しそうですが、銀行からもらったパンフレット等を保存だけしておくことならすぐにできそうですね。
 
 
 税務に関する研修はよく参加しているのですが、今回の銀行の考え方がわかる研修はとても面白かったです。
 これからもいろいろな研修に参加して、様々な角度からお客様のお役にたてるようにならなくちゃ!

2014年 1月 19日 更新 | 046BLOG

 
 

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