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愛知県の還付業務体制が変更

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12月もあと一週間ですね。
年賀状の準備も大掃除もできていない状態で、気持ちばかり焦っています。
 
 

今回は、愛知県の還付業務体制が変更になったことについて。
 
現在、愛知県の県税事務所は管轄地域により10あります。
それぞれが色んな業務をしていたのですが、還付業務について、平成26年1月1日より、名古屋東部県税事務所に集約されることになりました。
 
一般の方は、あまりなじみがないと思いますが、県税事務所に支払っているものとしては、法人であれば、法人県民税や法人事業税、自営業者は個人事業税等があります。
個人事業税が還付されるのはあまりないですが、法人が予定納税として支払った県民税や利息から天引きされている県税分を、還付してもらうことはよくあります。
 
今までは、申告していた県税事務所からの還付だったのが、名古屋東部県税事務所より還付されるということです。
 
特に何も問題がなければ、還付手続きは単純な事務処理だと思いますので、このように集約して事務効率がアップするのはいいことですね。
 
随分前ですが、名古屋市でも、各区に提出していた償却資産税の提出先を3つに集約していました。eLTAXがない時代は、各区に直接行ったり郵送で提出していましたから、これも助かるなぁと思った覚えがあります。
 
 
納税証明書の発行は、窓口が総務課から徴収課へ変更するものの、今まで通り各県税事務所でできるようですので、安心してください。

 
私が住んでいる大府市は半田市にある知多県税事務所が管轄なのですが、ちょっと遠いんです。大府市か東海市あたりに出張所ができるといいんですけどね。今回のような集約とは逆方向なので、絶対無理かな・・・。

 

2013年 12月 24日 更新 | 046BLOG

マイナスの保険料

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あっという間に12月です。
お勤めの方は、年末調整の書類をもう提出されましたか。
 
 
大城事務所にも、お客様の年末調整に関する書類がだいぶ集まってきました。
 
そこで、何件も珍しい書類を発見!
写真でアップしていますが、保険料控除証明書がマイナスとなっているものです。

 
保険料の控除証明書は、1年間にその契約にかかる保険料から剰余金等を控除した金額が記載されています。
年の中途で解約しなければ、支払保険料より剰余金が上回ることはまずないので、マイナスの証明書というのは、今まで私は見たことがありませんでした。
 

この何件ものマイナス保険料、実は、平成24年度の改正が原因です。
 

平成23年12月31日以前の契約と平成24年1月1日以降の契約では、旧と新ということで、保険料控除の計算が違っています。
昨年の平成24年では、1年契約の保険の場合、旧契約と新契約の両方の支払いがあるので、証明書も2通あったと思います。
 

今年の平成25年では、保険料の支払いがすべて新契約となるものの、旧契約分の剰余金のみが25年にあった場合に、マイナスの保険料となるわけです。
そのため、マイナスの保険料はすべて旧保険でした。
 
ちなみに、旧も新もない時は、差し引きの金額が証明書に記載されていました。

 
さて、このマイナスの保険料、無視してよいものでしょうか?
答えは、無視できる場合と、無視してはダメな場合の両方です。

 
控除できる保険料には、生命保険と地震保険があります。
生命保険は、新・旧の一般生命保険と、新・旧の個人年金保険、介護保険の5種類に区分され、地震保険は地震保険と旧長期損害保険の2種類に区分されます。
 

マイナスの保険料は、上記の区分ごとに差し引き計算しなければなりません。(所得税基本通達76-6)
逆に言えば、区分が違えば、差し引き計算が必要ないということになります。
 
<例1>
 旧の一般生命保険をA社とB社で契約しています。
  A社の支払保険料 1万円、剰余金2万円
  B社の支払保険料 4万円
 旧一般生命保険の支払金額計・・・1万円ー2万円+4万円=3万円
 

<例2>
 旧の一般生命保険をA社で契約、新の一般生命保険をC社で契約
  A社の支払保険料 1万円、剰余金2万円
  C社の支払保険料 3万円
 旧一般生命保険の支払金額計・・・1万円ー2万円=マイナス1万円 → ゼロ円
 新一般生命保険の支払金額計・・・3万円
 ※上記のマイナス1万円と3万円は差し引き計算しない。

 
私自身、このように計算することは知りませんでした。
来年には、このマイナス保険料は見られなくなると思いますが、いい勉強になりました!
 
 

所得税基本通達76-6
(支払った生命保険料等の金額の合計額の計算)
76−6 2口以上の新生命保険契約等(新個人年金保険契約等を除く。以下この項において同じ。)を締結している者に係る法第76条第1項第1号に規定する「その年中に支払った新生命保険料の金額の合計額」は、例えば、甲生命保険会社と締結したAの契約については剰余金の分配を受けるだけであり、乙生命保険会社と締結したBの契約については新生命保険料を支払っているだけであるような場合、Bの契約について支払った新生命保険料の金額からAの契約について受けた剰余金の額を控除して計算することに留意する。
 2口以上の旧生命保険契約等(旧個人年金保険契約等を除き、当該旧個人年金保険契約等に付されている疾病等に係る特約を含む。以下この項において同じ。)を締結している者に係る同項第2号に規定する「その年中に支払った旧生命保険料の金額の合計額」の計算、介護医療保険契約等を締結している者に係る同条第2項第1号に規定する「その年中に支払った介護医療保険料の金額の合計額」の計算、新個人年金保険契約等を締結している者に係る同条第3項第1号に規定する「その年中に支払った新個人年金保険料の金額の合計額」の計算及び旧個人年金保険契約等(当該旧個人年金保険契約等に付されている疾病等に係る特約を除く。以下この項において同じ。)を締結している者に係る同項第2号に規定する「その年中に支払った旧個人年金保険料の金額の合計額」の計算についても、それぞれ同様とする。(昭60直所3−1、直法6−1、直資3−1、平2直法6−5、直所3−6、平23課個2−33、課法9−9、課審4−46改正)

(注) 新生命保険契約等について受けた剰余金又は割戻金(当該剰余金又は割戻金をもって生命保険料等の払込みに充てた場合の当該剰余金又は割戻金を含む。)は、旧生命保険契約等、介護医療保険契約等、新個人年金保険契約等又は旧個人年金保険契約等に係る保険料又は掛金からは控除しないことに留意する。
 旧生命保険契約等、介護医療保険契約等、新個人年金保険契約等及び旧個人年金保険契約等について受けた剰余金又は割戻金についても、それぞれ同様とする。

2013年 12月 09日 更新 | 046BLOG

「相続税・贈与税」を大学で講義

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昨日から真冬並みの寒さですね。
猫がお布団に入ってきて、厳しい寒さをリアルに感じています。
風邪を引かないよう気を付けてくださいね!

 
本日11月29日、わたしの母校である愛知大学で、約200人近くの学生の前で税金の話をしてきました。

 

テーマは、「相続税 財産評価」です。
実は、先週11月22日にも「相続税と贈与税」というテーマで講義をしました。前回・今回でワンセットです。
 
これは、計15回を7人の税理士がリレー形式で行う講義です。

 

私は相続税・贈与税がテーマでしたが、ほかに法人税・所得税はもちろん、納税制度や国際課税などいろいろなテーマがあり、自分が学生だったらこんなに聞けて面白いだろうな、と思いました。
ただ、私のように講師として慣れていない者の話は聞きづらいだろう、とも思いますが。(他の講師の方は上手ですよ!)

 

私が話した相続税・贈与税ですが、法人税は毎月のように、所得税も毎年申告しているのですが、相続税はそんなに頻繁に申告しているわけではありません。
今回の講義をするにあたって、書籍や税制改正などの再確認ができて、とても有意義でした。

 

相続税・贈与税は平成25年税制改正で、大きく改正されました。もちろん、知識として知ってはいるのですが、講義で話すことを前提として、しっかり整理できたと思います。

 

今までにも商工会や税務署などで、数十人の前で説明会を行ったことはあるのですが、200人の、しかも学生の前での講義は初めてだったので、終わった今はほっとしています。

思ったより緊張はしなかったのですが、90分を立ちっぱなしで話し続けるというのは、体力がいるのだなぁと実感しています。

 

来年も、同じテーマで講師ができたらいいな。
次回は、もっと学生に理解してもらえるように頑張ります!

2013年 11月 29日 更新 | 046BLOG

年末調整の書類

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今年も年末調整の時期がやってきました。

 

25年の変更点は以下の3点です。

① 特定の役員等に対する退職所得の課税額の変更

② 給与収入が1,500万円を超える場合の給与所得控除は245万円の定額

③ 復興特別所得税の徴収

 

まず、①は役員等勤続年数が5年以下である一定の人に対するもので、該当者は非常に少ないと思いますので、説明は割愛します。

 

給与収入が1500万円超の場合、給与所得控除が変更となったのが②です。

給与所得控除とは、給与収入から差し引くことができる経費みたいなもので、給与収入に応じて金額が定められています。

昨年までは、給与収入が増えれば給与所得控除も増えていましたが、これが245万円の頭打ちとなりました。

 

例えば、商品を販売する場合、売り上げを増加するには商品の仕入も増加します。しかし、給与収入が増加しても、必要となるものが必ずしも増加するとは限りません。

このような考え方で、給与収入が1,500万円でも1億円でも給与所得控除は245万円の定額となりました。

給与収入が1,500万円を超える方は、所得税・住民税ともに増税となります。

 

 

すべての方に関係してくるのが③の復興特別所得税です。

源泉徴収すべき所得税の額の2.1%相当額が復興特別所得税で、所得税と一緒に源泉徴収されます。

 

昨年の源泉徴収税額が20万円で、今年の給与・控除額が全く同じだった場合、204,200円(所得税20万円+復興特別所得税4,200円)が源泉徴収税額となります。

ただ、毎月の給与収入の源泉徴収税額は、すでに復興特別所得税を徴収済のはずですから、年末調整でいきなり2.1%分を徴収されるわけではありません。

 

お勤めしている方は勤務先が年末調整の計算をするので、復興特別所得税を徴収されている実感はわきにくいかもしれませんね。

 

 

さて、年末調整の書類は、事業所の管轄の税務署から送られてくるのですが、同じ管内でも少しズレがあるようです。愛知県半田税務署では、東海市と半田市は先週すでに届いていますが、大府市は11月11日現在まだ届いていません。

 

税理士としては、早いほうがありがたいんですけどね!

 

2013年 11月 11日 更新 | 046BLOG

申告書の郵送

 

 

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最近寒くなりました。

天気のいい昼間は暑いくらいですが、朝晩はめっきり冷え込んでいます。

あっという間に冬がきてしまいそうですが、短い秋をできるだけ楽しみましょう!

 

さて、11月は9月決算の申告時期です。

個人の税金である所得税は12月までの1年分を3月15日までに申告するのですが、法人は決算日から二か月後が申告期限となります。

3月に続いて多いと言われている9月決算(月末が決算日の場合)は11月末、今回は土日の関係で12月2日が期限です。

 

所得税は税務署へ提出すれば市町村へも情報がまわるため、県や市町村民税へ提出する必要はありません。

法人税は所得税とは違い、税務署・県・市町村へそれぞれ申告書を提出しなければなりません。

ただ、提出先は別々でも郵送されてくる申告書は、税務署・県・市町村が併記された封筒ですべてまとめて送られてきます。

 

先月末に9月決算の法人へ伺ったところ、県からのみ申告書が届いていました。??なぜ???

電子申告をしているので、法人税の申告書は元々郵送されていませんでしが、納付書やお知らせ等は郵送されていたのに。

 

問い合わせると、この法人はダイレクト納付(事前に届け出することにより、指定した日に口座振替できるようなもの)をしていたため、税務署からは一切書類が届かないということでした。

通常、税務署→県税事務所→市町村と書類がまわるのですが、県も市町村も税務署から書類が届かなかったため独自で郵送するようです。

 

電子申告で手間が省けたはずなのに、郵送が別々とは、う~ん。全体的に見て省力化になっているかちょっと疑問ですね。

 

 

 

2013年 11月 05日 更新 | 046BLOG

 
 

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