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年末調整の書類

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今年も年末調整の時期がやってきました。

 

25年の変更点は以下の3点です。

① 特定の役員等に対する退職所得の課税額の変更

② 給与収入が1,500万円を超える場合の給与所得控除は245万円の定額

③ 復興特別所得税の徴収

 

まず、①は役員等勤続年数が5年以下である一定の人に対するもので、該当者は非常に少ないと思いますので、説明は割愛します。

 

給与収入が1500万円超の場合、給与所得控除が変更となったのが②です。

給与所得控除とは、給与収入から差し引くことができる経費みたいなもので、給与収入に応じて金額が定められています。

昨年までは、給与収入が増えれば給与所得控除も増えていましたが、これが245万円の頭打ちとなりました。

 

例えば、商品を販売する場合、売り上げを増加するには商品の仕入も増加します。しかし、給与収入が増加しても、必要となるものが必ずしも増加するとは限りません。

このような考え方で、給与収入が1,500万円でも1億円でも給与所得控除は245万円の定額となりました。

給与収入が1,500万円を超える方は、所得税・住民税ともに増税となります。

 

 

すべての方に関係してくるのが③の復興特別所得税です。

源泉徴収すべき所得税の額の2.1%相当額が復興特別所得税で、所得税と一緒に源泉徴収されます。

 

昨年の源泉徴収税額が20万円で、今年の給与・控除額が全く同じだった場合、204,200円(所得税20万円+復興特別所得税4,200円)が源泉徴収税額となります。

ただ、毎月の給与収入の源泉徴収税額は、すでに復興特別所得税を徴収済のはずですから、年末調整でいきなり2.1%分を徴収されるわけではありません。

 

お勤めしている方は勤務先が年末調整の計算をするので、復興特別所得税を徴収されている実感はわきにくいかもしれませんね。

 

 

さて、年末調整の書類は、事業所の管轄の税務署から送られてくるのですが、同じ管内でも少しズレがあるようです。愛知県半田税務署では、東海市と半田市は先週すでに届いていますが、大府市は11月11日現在まだ届いていません。

 

税理士としては、早いほうがありがたいんですけどね!

 

2013年 11月 11日 更新 | 046BLOG

申告書の郵送

 

 

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最近寒くなりました。

天気のいい昼間は暑いくらいですが、朝晩はめっきり冷え込んでいます。

あっという間に冬がきてしまいそうですが、短い秋をできるだけ楽しみましょう!

 

さて、11月は9月決算の申告時期です。

個人の税金である所得税は12月までの1年分を3月15日までに申告するのですが、法人は決算日から二か月後が申告期限となります。

3月に続いて多いと言われている9月決算(月末が決算日の場合)は11月末、今回は土日の関係で12月2日が期限です。

 

所得税は税務署へ提出すれば市町村へも情報がまわるため、県や市町村民税へ提出する必要はありません。

法人税は所得税とは違い、税務署・県・市町村へそれぞれ申告書を提出しなければなりません。

ただ、提出先は別々でも郵送されてくる申告書は、税務署・県・市町村が併記された封筒ですべてまとめて送られてきます。

 

先月末に9月決算の法人へ伺ったところ、県からのみ申告書が届いていました。??なぜ???

電子申告をしているので、法人税の申告書は元々郵送されていませんでしが、納付書やお知らせ等は郵送されていたのに。

 

問い合わせると、この法人はダイレクト納付(事前に届け出することにより、指定した日に口座振替できるようなもの)をしていたため、税務署からは一切書類が届かないということでした。

通常、税務署→県税事務所→市町村と書類がまわるのですが、県も市町村も税務署から書類が届かなかったため独自で郵送するようです。

 

電子申告で手間が省けたはずなのに、郵送が別々とは、う~ん。全体的に見て省力化になっているかちょっと疑問ですね。

 

 

 

2013年 11月 05日 更新 | 046BLOG

健康保険・厚生年金の改定

IMG_0942[1] みなさん、10月のお給料はもう受給されたでしょうか。
これからだという方も多いでしょうが、給与明細を確認してみてください。先月に比べ健康保険・厚生年金の徴収額が増えていませんか?

健康保険・厚生年金の金額は、4月~6月の給与を元に報酬月額が決定されています。

この変更が9月分(通常は10月給与より徴収)からとなり、給与が大きく変動した場合を除いて報酬月額は1年間このままとなります。

 

給料がアップしても、健康保険・厚生年金の徴収額が増えないのは、報酬月額が変更していないためです。昨年より今年の4~6月分の給与がアップすると報酬月額の等級が上がって健康保険・厚生年金の徴収額が増えるという仕組みです。

 

もしかしたら去年と給与が変わっていないのに、徴収額が増えたという方がいるかもしれません。これは、報酬月額が同じでも保険料率がアップしているためです。

9月分(10月給与徴収分)から、厚生年金保険料率が16.766%から17.12%となります。

例えば給与が20万円の場合、先月までは16,766円だった保険料が17,120円と、354円増えるため、手取り額がその分減るということです。

 

厚生年金保険料率が毎年アップしていますので、同じ給与なら手取り額は減ってしまうことになります。

早く景気がよくなって、給与が上がるといいですよね。

 

 

2013年 10月 17日 更新 | 046BLOG

保険料控除証明書

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朝晩は少し涼しくなってきました。昼はまだ30度という10月では考えられない暑さですが(~_~;)

 

そろそろ皆様のお手元に保険料控除証明書が届き始めていると思います。

この証明書は所得税の計算をする時に使用します。
ほとんどの方は、お勤め先で年末調整をしてもらうのではないでしょうか。
年末調整とは、給与をもらっている方が、1月から12月の1年間の給与に対する所得税を計算する手続きです。保険料控除証明書があれば、所得税が少なくなりますので、お勤め先に忘れずに提出してくださいね。

 

さて、この保険料控除には、生命保険と地震保険の2種類があります。

このうち、生命保険は一般・個人年金・介護の3種類、さらに一般と個人年金は新と旧に分かれるため、合計5種類で、地震保険も地震保険と旧長期損害保険の2種類があります。つまり、7種類の保険種類があるということです。

特に、生命保険の新と旧という考え方は昨年の平成24年からのものですから、よくわからない方も多いのではないでしょうか。

 

以前の生命保険料控除は、一般と個人年金でそれぞれ10万円を超えると控除額は5万円(合計10万円)で打ち止めでしたが、現在は介護保険を含め最高12万円の控除が可能です。

控除証明書をしっかり確認して、漏れがないようにしてくださいね。

2013年 10月 11日 更新 | 046BLOG

消費税の中間申告(個人事業者)

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明後日の9月27日(金)は、個人事業者の消費税・中間申告の振替納税の日です。

該当する方は、口座に残高があるか確認してくださいね。

 

消費税は年間60万円を超えると、金額に応じて年1回・3回・11回の中間申告があります。

個人事業者の場合、平成24年分の消費税が、500万円超は年3回、6,000万円超なら年11回の中間申告をすることとなります。

500万超という消費税は、個人事業者の方では少ないと思いますが、60万円を超える方は結構いるのではないでしょうか。

 

中間申告という名前ですから、本来は決算時のように計算するのが原則です。でも、面倒ですよね。

この場合は、前年の半分を支払えばいいという制度になっています。

※平成24年分の消費税が70万円なら35万円を納税することになります。

 

中間申告と言っても納期限を超えてしまうと延滞税がかかりますので、遅れずに払いたいところです。

 

納税について法人と個人の大きな違いをひとつ。

それは、個人は振替納税ができるということ。

忙しいときに納付書を持って金融機関へ行く必要はなく、事前に提出した口座から期日に振り替えられます。

 

この振替日ですが、本来の納期限より一か月近く遅い日となっています。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/annai/24200038/01.htm

 

勝手に振替されるのが気に入らない、という方もいるでしょうが、せっかくのメリットです。個人の方は、ぜひ振替納税をしてみてください。

 

 

2013年 9月 25日 更新 | 046BLOG

 
 

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