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相続税に影響する民法の改正

相続税・贈与税の講義
 毎年行っている母校愛知大学での相続税・贈与税の講師、今年も行ってきました。

 今年は、他の授業の関係か、履修者が非常に少なく残念でしたが、少しでも相続税・贈与税を含めた税金や税理士に興味を持ってもらえたらいいですね。
 
 今年は相続税に影響する民法の大きな改正がありました。

 抜粋となりますが、以下のようなものがあります。
 
【1】配偶者の居住権の保護

(1)配偶者短期居住権  配偶者が相続開始時に遺産に属する建物に住んでいたら、遺産分割が終了するまで(最低6ケ月)無償で住める

(2)配偶者居住権  配偶者が居住していた建物を、終身又は一定期間、配偶者が住むことを認める権利を創設
 
【2】遺産分割等に関する見直し

(1)配偶者保護(持戻し免除の意志表示推定規定)  婚姻期間20年以上の夫婦間の居住用不動産の遺贈・贈与があったとき、持ち戻しの免除の意志があったと推定した遺産分割ができるようにする

(2)遺産分割前の払戻し制度  預貯金を、生活費・葬式費用の支払等に使えるよう、一定額まで遺産分割前に払戻しを受けられる

(3)遺産分割前に財産処分した場合の遺産の範囲  相続開始後に共同相続人の一人が財産処分した場合の計算上の不公平を是正
 
【3】遺言制度の見直し

(1)自筆賞与遺言の方式緩和  財産目録は自筆でなくパソコン作成・預金コピーや登記事項証明書等の添付等でOK

(2)法務局における自筆証書遺言の保管 ※
 
【4】遺留分制度に関する見直し
 遺留分減殺請求権から生ずる権利を金銭債権化し、金銭をすぐに用意できない受遺者等の金銭債務の全部・又は一部の支払について、裁判所が期限を許与することができる
 
【5】 相続の効力等に関する見直し
 法定相続分を超える権利承継分は、登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗できない
 
【6】相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
 相続人以外の親族が被相続人の療養看護等をした場合には、一定要件のもと、相続人に対して金銭の支払いを請求できる
 

 大きく変わったのは、配偶者に対する保護です。

【1】の居住権の保護に、【2】(1)の配偶者に贈与した居住用不動産を相続税の計算から除くという改正は、配偶者に非常に手厚くなっていますね。
 
 また、自筆証書遺言の方式が緩和されたのも、はいい改正だと思います。

 今までは、自筆証書遺言はすべてを手書きで記入する必要がありました。少しでもミスがあると遺言として無効になるため、せっかくの意思が反映されないこともありました。

 公正証書遺言は無効になりにくく紛失の危険がもありませんが、費用がかかることや証人2名以上が必要なため、誰でも気軽に使える制度ではなかったので、自筆証書遺言が使いやすくなって多くの方が遺言を作成するようになるかもしれませんね。
 
【6】は、介護をした亡き長男の妻が、相続人である兄弟たちに金銭請求できるという制度になります。
 子の配偶者は相続人ではありませんので、いくら看護等しても他人と同じ扱いだったのですが、この制度で報われることになります。
 

 民法を改正する法律は、平成30年7月6日に成立しているのですが、施行期日は以下となります。一番早い自筆証書遺言が来年1月13日ですが、現時点の12月ではまだ施行されていませんので、ご注意を!

【1】 配偶者居住権及び配偶者短期居住権の新設等 2020年4月1日

【3】 自筆証書遺言 2019年1月13日

【1】【3】 以外  2019年7月1日
※【3】(2)のみ  2020年7月10日

2018年 12月 10日 更新 | 046BLOG

源泉所得税 納期の特例から毎月納付へ

愛知県のイチョウ  明日から12月です。
 毎年書いていますが、一年はあっという間ですね。
 
 前回のブログで書きましたが、年末調整の計算が始まります。
 資料の回収・チェックが大変ですが、事業所の担当者様、がんばってください!

 書類は税務署から11月中には届いているはずなので、もし書類がまだという方は、税務署に確認してみてください。
 
 さて、表題にある「源泉所得税 納期の特例」とは、本来毎月納付すべき源泉所得税を、申請書を提出することにより、半年に1回の納付でOKになるというものです。
 
 納期の特例は、給与の支給人員が常時10人未満の場合に申請できるものとなります。

 ということは、給与の支給人員が常時10人以上となったら要件に該当せず、毎月納付に切り替えていただく必要があります。
 
 その場合、「源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなった旨の届出書」という書類を提出することになります。

 これは、事実が発生したら遅滞なく提出すべきものですが、半年に1回の納付でいいと思っていると気づかないかもしれません。
 せっかくなので、この年末調整の時期に、要件に該当しなくなっていないか確認してくださいね。
 
 この届出書を提出すると、税務署から毎月納付用の納付書が送られてきます。
 提出月の翌月分からを新しい納付書で、提出月分までは、今まで使用していた納期の特例用の納付書により翌月10日まで納付してください。

 11月25日に提出したら、12月分は翌月1月10日までに、7月~11月の5ケ月分を、12月10日までに納めることになります。

 税務署から新しい納付書が送られてこなくても、提出月分までの納付は以前の納付書により翌月10日までとなりますので、気を付けて下さい。
 

 毎月納付になってしまうのは、「常時」10人以上となった場合ですので、通常は8人だが繁忙月の1ケ月だけ12人になった、という場合は、引き続き納期の特例で大丈夫です。

2018年 11月 30日 更新 | 046BLOG

年末調整の書類変更

配偶者控除等申告書
 そろそろ年末調整の書類がお手元に届いている頃でしょうか。
 
 今年は配偶者控除・配偶者特別控除が改正されたことに伴って、年末調整に記入する書類が変更となりました。
 

 昨年までは、「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」という兼用様式で1枚だったのが、以下の2種類となります。

「給与所得者の保険料控除申告書」

「給与所得者の配偶者控除等申告書」
 
 
「保険料控除申告書」については、内容は昨年と全く変わりません。
 記載欄が広くなって記入しやすくなりましたね。
 

「給与所得者の配偶者控除等申告書」は大きく変わりました。

 昨年までは、配偶者の合計所得金額を記入して配偶者特別控除の適用を受けるためのものでしたが、今年は配偶者特別控除だけでなく、配偶者控除を受けるためにも、この申告書が必要となります。
 
 書類の記入の仕方を説明をする前に、確認していただきたいのが、合計所得金額が1,000万円超の方は、配偶者控除・配偶者特別控除のどちらも受けることはできないということです。
 
 計算順序は、以下の通りですが、順序①の所得者の合計所得金額1,000万円超(給与収入のみの場合1,220万円超)なら、「給与所得者の配偶者控除等申告書」を提出することができず、配偶者控除・配偶者特別控除を受けられないことになります。

 間違えて提出しないよう注意してください。
 

順序① 所得者(年末調整を受ける方)の合計所得金額の見積額の計算

順序② 所得者の合計所得金額の区分の判定(区分1)…所得によって控除額がかわります。

順序③ 配偶者の合計所得金額の見積額の計算

順序④ 配偶者の合計所得金額の区分の判定(区分2)…区分1と区分2の両方を使用して控除額を計算します。
 

 国税庁に、給与所得者の配偶者控除等申告書の記載例があります。

http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_71_kisairei_haigusha.html

 以下の6種類の記載例がありますので、ご自身に該当するものを見つけて参考にしてみてください。

・所得者本人の合計所得金額が900万円以下で(①)、配偶者の合計所得金額が38万円以下【収入がない場合】かつ年齢70歳未満の場合

・①の場合で、配偶者の合計所得金額が38万円以下(給与収入のみなら103万円以下)かつ年齢70歳未満の場合

・①の場合で、配偶者の合計所得金額が38万円超85万円以下(給与収入のみなら103万超150万以下)の場合

・①の場合で、配偶者の合計所得金額が85万円超123万円以下(給与収入のみなら150万超2,016,000円未満)の場合

・所得者本人の合計所得金額が900万円超950万円以下で、配偶者の合計所得金額が85万円超123万円以下(給与収入のみなら150万超2,016,000円未満)の場合

・所得者本人の合計所得金額が950万円超1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が38万円以下(給与収入のみなら103万円以下)かつ年齢70歳未満の場合
 
 
 年末調整の書類がここまで大きく変わるのは久しぶりです。
 間違えないよう気を付けて記入してくださいね!

 

2018年 11月 16日 更新 | 046BLOG

名古屋市 減税廃止

名古屋市 減税廃止
 名古屋市が平成31年度から減税を廃止することになりました。

 法人市民税について、平成31年4月1日以後に終了する事業年度から5%減税が廃止され、本来の税額・税率となります。

 来年3月末日が事業年度終了のいわゆる3月決算までは減税ですが、4月決算以降の法人は、すでに始まっている現在の期について、減税が受けられません。

 国が法人実効税率を断簡的に引き下げているのが理由だそうですが、残念ですね。
  
 名古屋市の市民税の減税は、平成22年度に10%、平成24年度からは5%でした。

 最初の減税は、もう8年前になるんですね。
 
 赤字でも納付することになる法人市民税の均等割額は、一番低い金額が5万円です。

 名古屋市以外のほとんど(大府市、東海市、東浦町等の知多半島を中心とした愛知県ですが)の市町村は、この金額です。

 名古屋市だけが、5%少ない47,500円でした。

 今でも税額・税率等は、その都度確認はしていますが、金額は記憶しているので、確認前に計算している時もありました。
 来年の法人の申告書を作成する時には、うっかり減税後の金額で計算しないように気を付けなくては。
 
 ちなみに、個人の市民税の減税は継続するということですので、名古屋市民の方、ご安心ください!

2018年 10月 31日 更新 | 046BLOG

花の瓶詰

10月19日
 すっかり秋らしくなりました。
 朝晩の寒暖差がありますので、体調管理には十分気を付けて下さいね。
 
 大府市のお客様より、お花の瓶詰(ハーバリウム)をいただきました。

 瓶の中にオイルとお花が入っているようですが、とても綺麗ですね。

 大城浩子税理士事務所は、少し殺風景で潤いが不足していましたので、かわいい飾り物はとても嬉しいです。

 写真では分かりづらいですが、瓶がハートの形をしています。
 
 お客様から見えるところに置きましたので、来所された際は、ぜひハーバリウムを見て下さいね!
 
 

2018年 10月 19日 更新 | 046BLOG

 
 

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