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名古屋市 減税廃止

名古屋市 減税廃止 名古屋市が平成31年度から減税を廃止することになりました。

 法人市民税について、平成31年4月1日以後に終了する事業年度から5%減税が廃止され、本来の税額・税率となります。

 来年3月末日が事業年度終了のいわゆる3月決算までは減税ですが、4月決算以降の法人は、すでに始まっている現在の期について、減税が受けられません。

 国が法人実効税率を断簡的に引き下げているのが理由だそうですが、残念ですね。
 
 名古屋市の市民税の減税は、平成22年度に10%、平成24年度からは5%でした。

 最初の減税は、もう8年前になるんですね。
 
 赤字でも納付することになる法人市民税の均等割額は、一番低い金額が5万円です。

 名古屋市以外のほとんど(大府市、東海市、東浦町等の知多半島を中心とした愛知県ですが)の市町村は、この金額です。

 名古屋市だけが、5%少ない47,500円でした。

 今でも税額・税率等は、その都度確認はしていますが、金額は記憶しているので、確認前に計算している時もありました。
 来年の法人の申告書を作成する時には、うっかり減税後の金額で計算しないように気を付けなくては。

 ちなみに、個人の市民税の減税は継続するということですので、名古屋市民の方、ご安心ください!

花の瓶詰

お花の瓶詰(ハーバリウム) すっかり秋らしくなりました。
 朝晩の寒暖差がありますので、体調管理には十分気を付けて下さいね。

 大府市のお客様より、お花の瓶詰(ハーバリウム)をいただきました。

 瓶の中にオイルとお花が入っているようですが、とても綺麗ですね。

 大城浩子税理士事務所は、少し殺風景で潤いが不足していましたので、かわいい飾り物はとても嬉しいです。

 写真では分かりづらいですが、瓶がハートの形をしています。

 お客様から見えるところに置きましたので、来所された際は、ぜひハーバリウムを見て下さいね!

ダイレクト納付 複数口座

ダイレクト納付 ダイレクト納付とは、電子申告をした後に、預金口座からすぐに又は指定した期日に、口座引き落としにより税金(国税のみ)を電子納付する手続きです。

 所得税と個人の消費税にも口座振替で納税する手続きがありますが、この場合は振替日は決められており、納付する日を指定することはできません。

 ダイレクト納付は、原則すべての税目で使用することができますし、上記の通り、納付日を指定することができます。 

 引き落としする口座は、昨年までは一口座のみでしたが、平成30年1月4日(木)から、預貯金口座ごとにあらかじめ「ダイレクト納付利用届出書」を提出することで、複数口座を選択することができるようになりました。

 例えば、経費にならない所得税はプライベート口座で、経費となる消費税は事業用口座で納付するというように、税金の種類別にダイレクト納付することが可能になります。

 ダイレクト納付の利用は、e-Taxの利用可能時間内であること、ダイレクト納付が利用できる各金融機関のオンラインサービス提供時間であることが必要です。

 また、ダイレクト納付利用届出書を提出してから利用可能となるまでは、金融機関により最短15日から1か月程度かかるので、余裕をもって準備してください。

 対面の店舗をもたずインターネット上の取引を中心として営業している、いわゆるネット銀行は、7月20日時点では対象になっていないようですが、随時更新されているようですので、対応している金融機関一覧で確認してください。

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/kinyu.htm

 毎月10日までに納付が必要な源泉所得税は、ダイレクト納付は非常に便利です。

 ダイレクト納付利用届出書を提出しても、従前どおり納付書で納付することも可能ですので、一度試してみてはいかがでしょうか。

大法人の電子申告の義務化

大法人の電子申告の義務化 平成30年度税制改正により、大法人について電子申告が義務化されました。

 対象税目・・・法人税及び地方法人税並びに消費税及び地方消費税

 対象書類・・・申告書及び申告書に添付すべきものとされている書類の全て

 対象法人となる大法人とは、以下の法人です。

(1) 法人税及び地方法人税
 ① 内国法人のうち、その事業年度開始の時において資本金の額又は出資金の額(以下「資本金の額等」といいます。)が1億円を超える法人
 ② 相互会社、投資法人及び特定目的会社

(2) 消費税及び地方消費税
  (1)に掲げる法人に加え、国及び地方公共団体

 この電子申告の義務化は、平成32(2020)年4月1日以後に開始する事業年度(課税期間)から適用されます。

 大城税理士事務所では、大法人のお客様はいらっしゃらないので直接関係はないのですが、この改正に伴い、電子申告を円滑に提出するための環境整備を進めることになっています。

 法人税の申告書に添付していた勘定科目内訳明細書の内容の簡素化や、電子申告の送信容量の拡大等がされる予定ですので、影響を受けることになります。

 また、法人ではありませんが、平成32年(2020年)分から、所得税の青色申告特別控除額も変更になります。

 現行65万円の控除額が55万円になるのですが、電子申告又は電子帳簿保存を行うと、引き続き65万円の控除が受けられます。

 控除額が55万円になっても、所得税の基礎控除額が38万円から48万円になるので、合計103万円の控除額は変わりませんが、上記の通り、電子申告等を行うと合計113万円の控除額となり、今までより増えることになります。

 一連の改正をみると、電子申告の利用促進を推し進めているようです。

 電子申告は好きじゃないというお客様もいるのですが、そうも言ってられなくなるかもしれませんね。

収入印紙の割り印

収入印紙の割り印 ブログを長い間お休みしてしまい申し訳ありません。
 これからまた頑張りいたいと思いますので、よろしくお願いします。

 久しぶりのブログは、収入印紙のことについてです。

 収入印紙といえば、一番多いイメージは何か物を購入してお金を支払った時にもらう領収書に貼付されているものではないでしょうか。

 これは、17号文書といって「売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」に該当します。

 記載された受取金額が5万円未満の場合は非課税ですが、5万円以上は金額に応じて200円~20万円まで印紙の貼付が必要です。

 印紙税は、課税文書に該当する文書を作成した者が、その文書(上記でいうところの領収書)に収入印紙をはり付けることによって納付します。

 はり付ける場合には、該課税文書と印紙の彩紋とにかけ、判明に印紙を消さなければならない、と規定されています。(印紙税法第8条第2項)

 「判明に印紙を消さなければならない」とは、自己又はその代理人(法人の代表者を含む。)、使用人その他の従業者の印章又は署名で消さなければならない、と規定されています。(令第5条)

 そのため、一般的には割り印が多いと思いますが、署名(サイン)でも可能です。

 印鑑の種類は特に指定はありませんので、法人名や従業員等のゴム印やシャチハタ印でも使用できます。

 割り印の位置についても指定はないですが、収入印紙を再使用できないように、印紙と文書にまたがって割り印が必要です。

 割り印もしくは署名を忘れた場合は、印紙税を納付したことにはなりませんので、注意してくださいね。

 30年7月1日より、収入印紙の形式が改正されました。
  https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/inshi_kaisei.pdf

 1円から10万円まで31種類の印紙がありますが、今回の改正は200円以上の19種類についてです。

 券種によって、偽造防止技術が施されたようです。確かに高額な印紙には偽造防止が必要ですね。

 ちなみに、改正前の収入印紙については、改正後も引き続き使用できますので、ご安心ください。