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花の瓶詰

お花の瓶詰(ハーバリウム) すっかり秋らしくなりました。
 朝晩の寒暖差がありますので、体調管理には十分気を付けて下さいね。

 大府市のお客様より、お花の瓶詰(ハーバリウム)をいただきました。

 瓶の中にオイルとお花が入っているようですが、とても綺麗ですね。

 大城浩子税理士事務所は、少し殺風景で潤いが不足していましたので、かわいい飾り物はとても嬉しいです。

 写真では分かりづらいですが、瓶がハートの形をしています。

 お客様から見えるところに置きましたので、来所された際は、ぜひハーバリウムを見て下さいね!

ダイレクト納付 複数口座

ダイレクト納付 ダイレクト納付とは、電子申告をした後に、預金口座からすぐに又は指定した期日に、口座引き落としにより税金(国税のみ)を電子納付する手続きです。

 所得税と個人の消費税にも口座振替で納税する手続きがありますが、この場合は振替日は決められており、納付する日を指定することはできません。

 ダイレクト納付は、原則すべての税目で使用することができますし、上記の通り、納付日を指定することができます。 

 引き落としする口座は、昨年までは一口座のみでしたが、平成30年1月4日(木)から、預貯金口座ごとにあらかじめ「ダイレクト納付利用届出書」を提出することで、複数口座を選択することができるようになりました。

 例えば、経費にならない所得税はプライベート口座で、経費となる消費税は事業用口座で納付するというように、税金の種類別にダイレクト納付することが可能になります。

 ダイレクト納付の利用は、e-Taxの利用可能時間内であること、ダイレクト納付が利用できる各金融機関のオンラインサービス提供時間であることが必要です。

 また、ダイレクト納付利用届出書を提出してから利用可能となるまでは、金融機関により最短15日から1か月程度かかるので、余裕をもって準備してください。

 対面の店舗をもたずインターネット上の取引を中心として営業している、いわゆるネット銀行は、7月20日時点では対象になっていないようですが、随時更新されているようですので、対応している金融機関一覧で確認してください。

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/kinyu.htm

 毎月10日までに納付が必要な源泉所得税は、ダイレクト納付は非常に便利です。

 ダイレクト納付利用届出書を提出しても、従前どおり納付書で納付することも可能ですので、一度試してみてはいかがでしょうか。

大法人の電子申告の義務化

大法人の電子申告の義務化 平成30年度税制改正により、大法人について電子申告が義務化されました。

 対象税目・・・法人税及び地方法人税並びに消費税及び地方消費税

 対象書類・・・申告書及び申告書に添付すべきものとされている書類の全て

 対象法人となる大法人とは、以下の法人です。

(1) 法人税及び地方法人税
 ① 内国法人のうち、その事業年度開始の時において資本金の額又は出資金の額(以下「資本金の額等」といいます。)が1億円を超える法人
 ② 相互会社、投資法人及び特定目的会社

(2) 消費税及び地方消費税
  (1)に掲げる法人に加え、国及び地方公共団体

 この電子申告の義務化は、平成32(2020)年4月1日以後に開始する事業年度(課税期間)から適用されます。

 大城税理士事務所では、大法人のお客様はいらっしゃらないので直接関係はないのですが、この改正に伴い、電子申告を円滑に提出するための環境整備を進めることになっています。

 法人税の申告書に添付していた勘定科目内訳明細書の内容の簡素化や、電子申告の送信容量の拡大等がされる予定ですので、影響を受けることになります。

 また、法人ではありませんが、平成32年(2020年)分から、所得税の青色申告特別控除額も変更になります。

 現行65万円の控除額が55万円になるのですが、電子申告又は電子帳簿保存を行うと、引き続き65万円の控除が受けられます。

 控除額が55万円になっても、所得税の基礎控除額が38万円から48万円になるので、合計103万円の控除額は変わりませんが、上記の通り、電子申告等を行うと合計113万円の控除額となり、今までより増えることになります。

 一連の改正をみると、電子申告の利用促進を推し進めているようです。

 電子申告は好きじゃないというお客様もいるのですが、そうも言ってられなくなるかもしれませんね。

収入印紙の割り印

収入印紙の割り印 ブログを長い間お休みしてしまい申し訳ありません。
 これからまた頑張りいたいと思いますので、よろしくお願いします。

 久しぶりのブログは、収入印紙のことについてです。

 収入印紙といえば、一番多いイメージは何か物を購入してお金を支払った時にもらう領収書に貼付されているものではないでしょうか。

 これは、17号文書といって「売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」に該当します。

 記載された受取金額が5万円未満の場合は非課税ですが、5万円以上は金額に応じて200円~20万円まで印紙の貼付が必要です。

 印紙税は、課税文書に該当する文書を作成した者が、その文書(上記でいうところの領収書)に収入印紙をはり付けることによって納付します。

 はり付ける場合には、該課税文書と印紙の彩紋とにかけ、判明に印紙を消さなければならない、と規定されています。(印紙税法第8条第2項)

 「判明に印紙を消さなければならない」とは、自己又はその代理人(法人の代表者を含む。)、使用人その他の従業者の印章又は署名で消さなければならない、と規定されています。(令第5条)

 そのため、一般的には割り印が多いと思いますが、署名(サイン)でも可能です。

 印鑑の種類は特に指定はありませんので、法人名や従業員等のゴム印やシャチハタ印でも使用できます。

 割り印の位置についても指定はないですが、収入印紙を再使用できないように、印紙と文書にまたがって割り印が必要です。

 割り印もしくは署名を忘れた場合は、印紙税を納付したことにはなりませんので、注意してくださいね。

 30年7月1日より、収入印紙の形式が改正されました。
  https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/inshi_kaisei.pdf

 1円から10万円まで31種類の印紙がありますが、今回の改正は200円以上の19種類についてです。

 券種によって、偽造防止技術が施されたようです。確かに高額な印紙には偽造防止が必要ですね。

 ちなみに、改正前の収入印紙については、改正後も引き続き使用できますので、ご安心ください。

建設業 消費税簡易課税の業種区分

消費税簡易課税 今回は、建設業の消費税の簡易課税の業種区分について書きたいと思います。

 建設業の消費税の簡易課税の区分は、おおむね第3種事業となります。

 とはいえ、建設業のなかにも色々な事業があると思います。

 一般的な土木・建築工事業や、建築リフォーム業等の総合工事業は、第3種となります。

 職別工事業(大工工事業、鉄筋・鉄骨工事業、左官工事業等)や、設備工事業(電気工事業、菅工事業等)も第3種です。

 ただ、上記の業種でも、他の事業者から原材料の支給を受けて工事の一部を行ったり、工事用資材を持たずに他の業者の工事を行う等の「人的役務の提供」は、第4種となるので注意が必要です。

 原材料の支給を受けて行う修繕も、第3種ではなく第4種となります。

 普段は工事一式で仕事を受けて原材料等の仕入も自社でしているが、特別に人工仕事をした場合・原材料の支給を受けて修繕をした場合は、同じ取引先だとしても第3種と第4種の区別が必要です。

 また、原則第3種である職別工事業のうち、とび工事業や解体工事業は、第4種となります。
 いわゆる「人的役務の提供」ではないですが、第3種と間違えないよう気を付けて下さい。

 一度業種を確認すると、なかなか見直しをしないかもしれませんが、事業内容は変わっていくものです。

 簡易課税は基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者のみが使える制度です。
 チェックできる規模だと思いますので、確認を必ずしてくださいね。