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適用額明細書

ファイル 2017-05-22 8 32 53 毎日暑い日が続きますね。
 冷たい飲み物や食べ物を食べたいところですが、内臓に負担がかかるそうなので、適度にしておいたほうがいいみたいです。
 
 法人は、申告書と一緒に「適用額明細書」というもの税務署へ提出していることをご存知でしょうか。

 正確にいうと、すべての法人ではなく、租税特別措置の適用を受けて税額や所得の金額を減少させた場合に、提出するものとなります。
 
 租税特別措置法とは、法人税や消費税、所得税等の租税に対して特別におかれた法律のことです。

 産業振興等の目的のために、多くは減税・免税がされているのですが、期間が限定されていたり毎年のように改正されて、大変複雑なものでした。
 
 平成22年の税制改正で、租税特別措置に関し、適用の実態を調査し国会への報告を定めることにより、適宜、適切な見直しを推進し、国民が納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与することを目的とするために規定されました。

 法律を制定しっぱなしだった措置法が、どれだけ適用されているか把握するのは非常に有意義ですね。
 
 ただ、同じ減税措置でも、改正で条文番号が変更になれば、適用額明細書に記入する番号も変わります。
 提出を義務付けられてから毎年変更されていますので、去年と同じ番号で大丈夫なのか注意しています。
 
 法人税の申告を自社で行っているところは、中小企業ではまずないのではないでしょうか。
 適用額明細書は、適用した条文番号を記載して添付するだけなので、決算の説明会でもあえて報告はしていません。社長さんも気づいていない方も多いかもしれませんね。

 実は、税理士事務所でこのようなチェックもしていることを知っていただければ嬉しいです。
 
 ちょっぴり面倒くさいこの明細書、せっかく作成しているのだから、国会ではぜひ有効活用してほしいものです。

2017年 7月 21日 更新 | 046BLOG

夏のボーナス

花2017-06-08
 夏のボーナスの時期がやってきました。
 
 税理士事務所でお手伝いするのは、ボーナスを払う側の計算です。

 中小企業では、ボーナスがないところや久しぶりに支払うところもあり、どうやって計算するんだっけ?と戸惑うこともあるので、順番に、計算してみたいとと思います。
 
 月給との違いは住民税の天引がないことで、社会保険料と源泉所得税を徴収することは同じです。

 賞与 ー 社会保険 - 源泉所得税 = 手取り額
 
 
≪1≫ まずは支給額(いわゆる額面)を決定しましょう。
 支給額324,000円、社会保険は賞与から天引き、42歳、建設業、扶養親族一人として計算してみます。
 
≪2≫ 次に、支給額から社会保険料を計算します。

 社会保険には、以下の3つがあります。
① 健康保険
② 厚生年金保険
③ 雇用保険

 ①と②は、標準賞与額(支給額から1,000円未満を切り捨てた金額)を使用します。

 324,800円から800円を切り捨てた324,000円が、標準賞与額になります。

 この標準賞与額に、健康保険、厚生年金の率を乗じて、それを2で割ります。
 2で割るのは、保険料率が事業主負担分も含んだものになっているからです。従業員さん負担分を計算するために2で割ります。

 中小企業に多い協会けんぽで健康保険を計算してみますが、健康保険は都道府県ごとに違いますので注意してください。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h29/h29ryougakuhyou4gatukara

① 大府市がある愛知県だと、平成29年3月分からの健康保険料額は、以下となります。
・介護保険第2号被保険者(40歳から64歳まで)  11.57%
・介護保険第2号被保険者に該当しない(上記以外の年齢) 9.92%

 年齢によって分かれているので、間違わないように気を付けましょう。
 42歳なので、介護保険に該当しています。

 (324,000円 × 11.57%)÷2 =18,743円(50銭以下切り捨て)

② 厚生年金は、一般の被保険者で18.182%ですので

 (324,000円 × 18.182%)÷2 =29,455円(50銭超切り上げ)

③ 雇用保険は、標準賞与額を使用せず、支給額に建設業の雇用保険料率をかけます。
 一般と、農林水産業、建設業はそれぞれ違います。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000159618.pdf

 (324,800円 × 0.4%) =1,299円(50銭以下切り捨て)
 
≪3≫ 最後に源泉所得税を計算します。

 賞与から社会保険料を控除した金額に税率をかけますが、賞与の源泉所得税は、毎月の徴収額とは計算が違います。
「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」で確認してください。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2016/data/15-16.pdf

 賞与を計算するのですが、必要なのは前月の給与と前月の社会保険料、扶養親族の数となります。

 前月の給与が30万円、社会保険料が45,828円(30万ー45,828円=254,172円を表のなかで探してください)、扶養親族が一人の場合
「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」で、4.084%に該当します。

 {324,800円ー(18,743円健康保険+29,455円厚生年金+雇用保険1,299円)}×4.084% = 11,243円

 賞与額が同じでも、前月の給与が違えば税率が変わることがありますので、しっかり確認してください。
 
≪4≫ 手取り額

 324,800円 -社会保険料合計49,497円 -源泉所得税11,243円 =264,060円
 
 いかがでしたか?

 社会保険の料率が毎年のように変わるので、計算は面倒ですが、従業員さんにとっては大切な賞与ですから、がんばって計算してくださいね。
 

 

2017年 7月 10日 更新 | 046BLOG

消費税 簡易課税の業種区分

びわ2017-06-06
 今回は、消費税の簡易課税について確認したいと思います。
 
 消費税は、基準期間(原則、法人は前々事業年度・個人は前々年)の課税売上が1,000万円以上となった場合に、納付することになる税金です。

 売上に対する税額から、仕入れ(いわゆる仕入だけではなく経費の支払も含む)に含まれる税額を差し引いて計算します。
 
 基準期間の課税売上高が5,000万円以下の場合、簡易課税を選択することができます。

 簡易課税の注意点は、適用を受ける事業年度の開始の日の前日までに「消費税簡易課税選択届出書」の提出が必要なことです。

 例えば、29年4月1日~30年3月31日事業年度に簡易課税の適用を受けたければ、平成29年3月31日までに、届出書の提出することになります。
※一定の場合はその課税期間中に提出することも可能、また、簡易課税選択届出書を提出することができない場合もあります。
 
 この簡易課税ですが、実際の課税仕入れを無視して、課税売上からのみ消費税を計算するものです。
 課税売上高に対する消費税額に、各業種によるみなし仕入れ率という一定割合を控除して、消費税を計算します。
 
 みなし仕入れ率は、以下の6種類となっています。

 第一種事業 (卸売業)    90%
 第二種事業 (小売業 )   80%
 第三種事業 (製造業等)   70%
 第四種事業 (その他の事業) 60%
 第五種事業 (サービス業等) 50%
 第六種事業 (不動産業)   40%
 
 事業が上記のうち1種類の場合の仕入控除税額は、以下の計算方式です。

 課税標準額に対する消費税額 × みなし仕入れ率
※売上にに係る対価の返還等がない場合
 
 具体的な金額で計算してみましょう。

 売上が税込みで2,160万円(=課税標準額に対する消費税額は160万)
 すべて卸売業(第1種事業)の売上

 160万 × みなし仕入れ率90% =144万
 納付する消費税 160万ー144万 = 16万
※実際の計算は、6.3%の消費税と1.7%の地方消費税を計算します。

 上記のように、売上の90%を仕入控除しています。実際の支払額がいくらかは関係ありません。
 
 売上のみを把握すればいいので消費税の計算は簡単ですが、業種がひとつ違えば最低10%、第1種と第6種では50%も控除に差がでることになるので、事業区分には注意が必要です。

 卸売業をしていたが、事業年度の途中から一般消費者向けの小売業を営むことになった、または倉庫として使用していた不動産を、第三者に貸し出すことになった場合などは、それぞれ第2種、第6種となります。
 
 原則は、それぞれの事業にそれぞれのみなし仕入れ率を適用することになるのですが、1種類の事業で全体の75%以上を占める場合は、そのみなし仕入率を全体に適用してもいいという特例もあります。

 売上の割合が、卸売業が80%・小売業が15%・不動産賃貸業が5%であれば、すべて卸売業のみなし仕入れ率90%を適用してもOKです。
 この場合は、それぞれで計算するよりも仕入控除額が多くなるので納付税額が少なくなりますね。

 しかし、逆に不動産賃貸業が80%・小売業が15%・卸売業が5%だった場合は、特例を適用するとすべて40%のみなし仕入れ率となり、納税額が多くなってしまいます。
 
 小売業と思っていても、製造業等に該当する場合もあります。
 例えば、精肉店が一般消費者にお肉を売るのは小売業で第2種、コロッケやチャーシューを売るのは製造販売になるので第3種となります。
 
 特例を適用するかどうかは、申告時に有利不利を計算して決めることができます。
 売上がどの業種に該当するかを、事業年度中にしっかり把握しておきましょう。

2017年 6月 28日 更新 | 046BLOG

弥生会計カンファレンス

6月8日
 東海地方が梅雨入りしましたが、なかなか雨が降っていません。
 5月は暑い日が多かったですし今年の夏は猛暑のようですので、梅雨の時期くらい涼しいといいですね。
 
 先日、弥生PAPカンファレンスという催しに参加してきました。

 弥生株式会社が、パートナーシップを組んでいる弥生PAP会員(弥生会計を継続利用している税理士等)向けに、今後の取り組み等を提案する催しです。
 
 弥生会計の沿革と今後についてや、弥生会計を利用して業務効率化をしている事務所からの事例発表等を聞いてきました。
 
 一番よかったのは、「機能改善概要の紹介と運用」でした。

 弥生会計には、通常のパソコンにインストールするデスクトップ版と、クラウドを利用したオンラインがあります。

 以前オンラインを使用していたのですが、使いづらく利用をストップしていました。

 そのオンラインがずいぶん改良されて利用しやすくなり、デスクトップ版もより利便性を高める改善が進んでいるようです。
 
 今まで通りの使い方をしていると慣れているので楽ですが、新しい機能を積極的に使って、より効率的に業務ができるといいなと思っています。
 
 お客様へ推奨するソフトも、状況に応じてより使いやすいものを提案していきますね。

2017年 6月 12日 更新 | 046BLOG

法人設立届出書の簡素化

5月29日
 日本の法人は3月決算が多いですね。

 平成27年度の申告法人数では、3月決算が約50万社、次に多いのが9月決算で約28万社、12月決算の約26万社と続きます。

 全体で約263万社ある中の、約2割が3月決算です。
 
 法人税は2ケ月後に申告ですから、3月31日が期末の法人は5月31日までに申告が必要です。
 
 今回は、昨年設立した法人の申告がありました。

 初めての申告は、事業者名から住所等の入力項目が多く、漏れのないようチェックをいつも以上に慎重にしています。
 
 さて、この法人ですが、約1年前の28年4月に設立されました。

 法人を設立した場合、税務署へ「法人設立届出書」を提出するのですが、約1年前は「登記事項証明書」の添付が必要でした。
 
 この「登記事項証明書」の添付が、平成29年4月1日以後の提出分から不要となりました。
 法務局との連携が進んで、添付がなくても税務署で確認できるということのようです。
 
 ただ、定款等の写しや株主名簿等は、変わらず提出が必要なようですので、楽になったのはほんのちょっぴりですね。
 
 設立届は、税務署だけでなく県や市町村にも提出しなければなりません。

 愛知県は「登記事項証明書」の添付がまだ必要でした。
 大府市と東海市は、税務署にあわせて「登記事項証明書」の添付は不要とのことです。
 
 これは平成29年5月時点の情報ですので、愛知県もこれからは不要となるかもしれません。今後提出することがある法人は、確認をお願いします!

2017年 5月 29日 更新 | 046BLOG

 
 

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