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短期間の繰り返しの無申告等の場合の加算税

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 前回は、調査通知を受けた場合の加算税の見直しでした。

 今回は、同じ時期から改正された、加算税の加重措置について書きたいと思います。
 
 以下の条件に当てはまる場合は、通常の無申告加算税・重加算税に10%を加算して課されることになりました。
 
①期限後申告書や修正申告書の提出等があった場合について

②その期限後申告等があった日の前日から起算して5年前までの間に

③その税務について無申告加算税又は重加算税を課されたことがあるとき
 
 表題にもある通り、短期間に繰り返して無申告又は仮装・隠蔽が行われた場合には、加算税を加重して課税するということですね。

 この短期間というのが5年間になります。
 
 
 期限後申告書や修正申告書の提出等があった場合の時期が、平成29年1月1日以後に法定申告期限等が到来する申告について適用されますので、

 その期限後申告等があった日の前日から起算して5年前までの間は、28年12月31日以前に法定申告期限等が到来する申告を含めて判定されることになります。
 
 そもそも、期限後申告や修正申告の提出が29年1月1日より前であれば、この加算税は適用されません。

 29年1月1日以後に期限後申告等の提出があっても、5年前までの間に、無申告加算税等が課されていなければ、やはり適用されません。
 

 無申告加算税とは、前回にも説明したとおり、申告していない場合に課税されるものです。

 重加算税とは、仮装・隠蔽があった場合に、過少申告加算税・不納付加算税と無申告加算税に代えて課税されます。
 ただ、今回の加重措置は、過少申告加算税・不納付加算税については、適用されません。
 

 過去5年間に無申告加算税等を課されたことがある場合は、期限後申告は絶対にしないようにしましょう。

 期限内申告をしていても、調査等で重加算税を課された修正申告を提出する場合もあると思いますが、この適用を受けてしまいそうな方は、今まで以上に慎重に申告をしてください。

 

2017年 4月 28日 更新 | 046BLOG

調査通知後の加算税

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 平成28年度の税制改正で、加算税制度の見直しが行われました。

 この改正は、平成29年1月1日以後に法定申告期限又は法定納期限が到来する国税及び地方税から適用されます。

 ということは、平成28年分の所得税はもちろん、平成28年11月末決算の平成29年1月末が法定申告期限である法人も、この適用を受けることになります。
 
 税金の申告は、所得税は翌年3月15日まで、法人税は決算期末から2ケ月後と、それぞれの申告期限があります。

 申告期限を過ぎて申告したものを期限後申告といいます。

 また、期限内に提出した申告書に間違いが見つかり納付額が増える場合は、修正申告書を提出することになります。
 
 期限後申告には無申告加算税が課され、修正申告にも過少申告加算税が課される場合があります。
 
 期限後申告・修正申告ともに、㋐申告期限の翌日から調査通知前まで、㋑調査による更正等予知以後、の二つに分かれて加算税の税率が決まっていました。

 今回、この間である㋒調査通知以後から調査による更正等予知前まで、という新たな期間に対する税率が制定されました。
 
 ざっくり言うと
㋐申告していなかったら(間違った金額で申告していたら)、税務署から調査に来るという連絡があった。

㋑税務署から調査が来て、期限後申告書(修正申告書)を提出した。

 上記の間に
㋒あわてて調査の前に期限後申告書(修正申告書)を提出した。
 
 ㋐・㋑・㋒の期間に応じて、税率が決まったということです。
 
 ㋒のように、税務署から連絡がきたから急いで申告書を提出した、ということはありそうですよね。

 無申告加算税、修正申告に係る過少申告加算税ともに、㋒の期間は㋐と同じ扱いで、無申告加算税は低い税率、過少申告加算税は課されていませんでした。
 
 自発的に申告している人と同じでは納得いかないということでしょうか。㋒の期間に対する税率が新しく制定されることになったのです。
 
 うっかり申告期限を過ぎてしまった、申告期限まで時間がなくて、とりあえずの申告をしてしまったということがあるかもしれません。

 こんな場合でも、税務署か連絡がくるまでほっておけばいいや、ではなく、遅れてもいいので(税務署から連絡がくる前に)申告してくださいね!
 

2017年 4月 20日 更新 | 046BLOG

花見つき研修

4月10日
 みなさまは今年の花見はされましたか?

 私は、いわゆる花見は10年くらいしていません。
 ただ、毎年4月に母校である愛知大学の豊橋校舎で研修があり、会場へ行く途中できれいな桜を見ています。
 
 この写真は、先週木曜日に豊橋校舎で撮ったものです。
 
 随分まえからある桜らしく、この木をよけて新しい校舎が建てられたそうです。

 同じ愛知大学でも、私はみよし市の黒笹駅の近くの校舎にに通っていましたが、残念ながらこの校舎は現在もう存在していません。
 
 豊橋校舎は受験と入学式に来ただけですが、毎年4月の桜を見ながらの研修で少しずつ愛着がわいてきています。
 
 今回は、無線責任会社についてが研修テーマでした。

 現時点ではお客様に持分会社はないのですが、視野を広げられたいい研修でした。
 
 大府市にある私の事務所からは、思ったより時間がかかりましたが、これからも毎年研修に行きたいと思っています。

 

2017年 4月 10日 更新 | 046BLOG

セルフメディケーション税制

2月
 今年から始まったセルフメディケーション税制。
 これは医療費控除の特例であり、現時点では平成33年分までの期間限定です。
 
 では、セルフメディケーション税制とは何でしょうか。

 以下は、国税庁から抜粋したものです。

 「健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている納税者が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために特定一般用医薬品等購入費を支払った場合には、一定の金額の所得控除(医療費控除)を受けることができます。」
 
 条件は二つです。

① 健康の保持増進及び疾病の予防として、健康診断や予防接種、がん検診等の「一定の取組」をしていること

 ※勤務先で実施する定期健康診断や市町村が実施するがん検診等、対象となる健康診断は限定されており、任意(全額自己負担)で受けた健康診査等は「一定の取組」に含まれません。

② 特定一般用医療薬品等を購入していること
 

 実際に確定申告で控除をするときは、以下が必要です。

 ①健康診断や予防接種の領収書又は結果通知表の添付

 ②特定一般用医療薬品についても、通常の医薬品ではなく特定一般医薬品だとわかる領収書等の添付

 一般の医薬品と区別するために、特定一般用医療薬品にはレシートに▲や★等のマークがついているようです。

 29年税制改正で、領収書に代えて「控除適用医療費の額等の記載がある明細書」を添付へと変更となりました。
 この場合でも、後日領収書の確認をされる場合があり、領収書の保存は必要ですので捨てないでください。
 

 控除額は、実際に支払った特定一般用医薬品等の合計額から12,000円を差し引いた金額(最高88,000円)となります。

 例えば、3万円の支払額であれば、12,000円を差し引いた18,000円が控除額です。
 
 従来の医療費控除は、10万円を超えた場合(一定の場合はそれ以下)のみ控除ができましたので、支払額のハードルはずいぶん下がりました。

 ただ、最高額が88,000円ですので、医療費合計額が多い場合は従来の医療費控除のほうがいい場合もあります。
 薬品も指定されたもののみですから、思ったより支払額は多くならないかもしれませんね。
 
 健康診断や予防接種は、申告する人がおこなっていなければなりませんが、生計一の配偶者や親族はその必要はありません。

 例えば、会社員の夫と妻と子の場合で、夫が申告するなら、夫が健康診断等を受けていれば、妻や子の分として購入した特定一般用医薬品も含まれます。
 

 1年終わってみるまでどちらが有利かはわかりませんので、領収書の保管だけはしっかりしてください!

 
 

2017年 3月 30日 更新 | 046BLOG

個人の消費税の申告期限

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 確定申告もあと1週間となりました。
 大城事務所も最後の追い込みで頑張っています!
 
 みなさんご存知のように、所得税の確定申告は3月15日までです。
 では、消費税の申告期限は知っているでしょうか。
 
 実は、所得税と同じではなく、3月31日が期限となっています。
 
 所得税と消費税の計算は一度にしたほうが簡単です。

 でも、どうしても時間がない場合は、まず所得税を15日までに、消費税は2週間先の31日までに申告してください。
 
 15日という期限後に申告すると、延滞税が課税される場合があります。

 また、所得税の青色申告の場合、最高65万円の青色申告特別控除額が10万円になってしまいますし、2年連続で期限後申告をすると青色の承認の取り消しをされてしまいます。
  
 余裕をもって申告準備をするのが一番ですが、ギリギリになってしまったときは、優先順位を間違えずに計算してくださいね。
  

 ご商売をしている方は、個人事業で始めて法人成りをする方も多いと思います。

 同じ事業をしていても、所得税では強制償却となる減価償却が、法人では任意償却となる等、個人と法人では計算方法が違う部分もあります。

 税金の申告期限も、個人と法人では違ってきます。

 上記のように、12月31日までの1年間について、所得税は3月15日、消費税は3月31日までと、課税期間の終了から2ケ月半と3ケ月あります。

 法人の申告は、所得税と違い課税期間の終了から2ケ月以内が期限となります。
 一定の場合は、延長の届出をすることができますが、原則は2ケ月以内です。
  
 個人時代と同じ感覚で申告準備をすると間に合わなくなりますので、気を付けてください。

2017年 3月 08日 更新 | 046BLOG

 
 

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