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弥生会計カンファレンス

6月8日
 東海地方が梅雨入りしましたが、なかなか雨が降っていません。
 5月は暑い日が多かったですし今年の夏は猛暑のようですので、梅雨の時期くらい涼しいといいですね。
 
 先日、弥生PAPカンファレンスという催しに参加してきました。

 弥生株式会社が、パートナーシップを組んでいる弥生PAP会員(弥生会計を継続利用している税理士等)向けに、今後の取り組み等を提案する催しです。
 
 弥生会計の沿革と今後についてや、弥生会計を利用して業務効率化をしている事務所からの事例発表等を聞いてきました。
 
 一番よかったのは、「機能改善概要の紹介と運用」でした。

 弥生会計には、通常のパソコンにインストールするデスクトップ版と、クラウドを利用したオンラインがあります。

 以前オンラインを使用していたのですが、使いづらく利用をストップしていました。

 そのオンラインがずいぶん改良されて利用しやすくなり、デスクトップ版もより利便性を高める改善が進んでいるようです。
 
 今まで通りの使い方をしていると慣れているので楽ですが、新しい機能を積極的に使って、より効率的に業務ができるといいなと思っています。
 
 お客様へ推奨するソフトも、状況に応じてより使いやすいものを提案していきますね。

2017年 6月 12日 更新 | 046BLOG

法人設立届出書の簡素化

5月29日
 日本の法人は3月決算が多いですね。

 平成27年度の申告法人数では、3月決算が約50万社、次に多いのが9月決算で約28万社、12月決算の約26万社と続きます。

 全体で約263万社ある中の、約2割が3月決算です。
 
 法人税は2ケ月後に申告ですから、3月31日が期末の法人は5月31日までに申告が必要です。
 
 今回は、昨年設立した法人の申告がありました。

 初めての申告は、事業者名から住所等の入力項目が多く、漏れのないようチェックをいつも以上に慎重にしています。
 
 さて、この法人ですが、約1年前の28年4月に設立されました。

 法人を設立した場合、税務署へ「法人設立届出書」を提出するのですが、約1年前は「登記事項証明書」の添付が必要でした。
 
 この「登記事項証明書」の添付が、平成29年4月1日以後の提出分から不要となりました。
 法務局との連携が進んで、添付がなくても税務署で確認できるということのようです。
 
 ただ、定款等の写しや株主名簿等は、変わらず提出が必要なようですので、楽になったのはほんのちょっぴりですね。
 
 設立届は、税務署だけでなく県や市町村にも提出しなければなりません。

 愛知県は「登記事項証明書」の添付がまだ必要でした。
 大府市と東海市は、税務署にあわせて「登記事項証明書」の添付は不要とのことです。
 
 これは平成29年5月時点の情報ですので、愛知県もこれからは不要となるかもしれません。今後提出することがある法人は、確認をお願いします!

2017年 5月 29日 更新 | 046BLOG

事務所お迎え

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 GWはみなさん楽しまれましたか? 
 今年はお天気が良くて行楽日和でしたね!

 私は、姪甥たちと卓球・ビリヤード・ダーツ・ボウリングをしてきました。
 なかなか卓球なんてやる機会がないので、とても楽しかったです。
 
 今はちょうど暖房も冷蔵も使わない気持ちのいい季節ですね。

 写真には写っていないですが、お客様との面談スペースから冬にはなかった窓越しの木の葉が見えて、春~初夏を感じます。

 私の仕事用スペースからは窓が見えないので、お客様がいらっしゃるとお話をさせていただきながら、木の葉に癒されています。
 
 新規のお客様は、以前は伺うことが多かったのですが、最近は事務所にきていただくことも増えました。

 ご自宅と事務所が兼用ですと、来てもらうのは気をつかうという方が増えてきたのかもしれません。
 そんな時は、ぜひ大城事務所にお越しください。

 書類をお持ちいただくのは少し重いですが、こんな事務所で仕事をしているんだ、という確認もしていただきながらお話させていただければと思います。
 
 動物がお好きでない方もいると思いますので、写真のわが事務所の2匹の猫は、来客中は基本は事務所に入れません。
 
 お好きな方でしたら、おっしゃっていただければ、(気ままな猫の気が向けばですが)猫と触れ合ってくださいね!

 
 

2017年 5月 12日 更新 | 046BLOG

短期間の繰り返しの無申告等の場合の加算税

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 前回は、調査通知を受けた場合の加算税の見直しでした。

 今回は、同じ時期から改正された、加算税の加重措置について書きたいと思います。
 
 以下の条件に当てはまる場合は、通常の無申告加算税・重加算税に10%を加算して課されることになりました。
 
①期限後申告書や修正申告書の提出等があった場合について

②その期限後申告等があった日の前日から起算して5年前までの間に

③その税務について無申告加算税又は重加算税を課されたことがあるとき
 
 表題にもある通り、短期間に繰り返して無申告又は仮装・隠蔽が行われた場合には、加算税を加重して課税するということですね。

 この短期間というのが5年間になります。
 
 
 期限後申告書や修正申告書の提出等があった場合の時期が、平成29年1月1日以後に法定申告期限等が到来する申告について適用されますので、

 その期限後申告等があった日の前日から起算して5年前までの間は、28年12月31日以前に法定申告期限等が到来する申告を含めて判定されることになります。
 
 そもそも、期限後申告や修正申告の提出が29年1月1日より前であれば、この加算税は適用されません。

 29年1月1日以後に期限後申告等の提出があっても、5年前までの間に、無申告加算税等が課されていなければ、やはり適用されません。
 

 無申告加算税とは、前回にも説明したとおり、申告していない場合に課税されるものです。

 重加算税とは、仮装・隠蔽があった場合に、過少申告加算税・不納付加算税と無申告加算税に代えて課税されます。
 ただ、今回の加重措置は、過少申告加算税・不納付加算税については、適用されません。
 

 過去5年間に無申告加算税等を課されたことがある場合は、期限後申告は絶対にしないようにしましょう。

 期限内申告をしていても、調査等で重加算税を課された修正申告を提出する場合もあると思いますが、この適用を受けてしまいそうな方は、今まで以上に慎重に申告をしてください。

 

2017年 4月 28日 更新 | 046BLOG

調査通知後の加算税

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 平成28年度の税制改正で、加算税制度の見直しが行われました。

 この改正は、平成29年1月1日以後に法定申告期限又は法定納期限が到来する国税及び地方税から適用されます。

 ということは、平成28年分の所得税はもちろん、平成28年11月末決算の平成29年1月末が法定申告期限である法人も、この適用を受けることになります。
 
 税金の申告は、所得税は翌年3月15日まで、法人税は決算期末から2ケ月後と、それぞれの申告期限があります。

 申告期限を過ぎて申告したものを期限後申告といいます。

 また、期限内に提出した申告書に間違いが見つかり納付額が増える場合は、修正申告書を提出することになります。
 
 期限後申告には無申告加算税が課され、修正申告にも過少申告加算税が課される場合があります。
 
 期限後申告・修正申告ともに、㋐申告期限の翌日から調査通知前まで、㋑調査による更正等予知以後、の二つに分かれて加算税の税率が決まっていました。

 今回、この間である㋒調査通知以後から調査による更正等予知前まで、という新たな期間に対する税率が制定されました。
 
 ざっくり言うと
㋐申告していなかったら(間違った金額で申告していたら)、税務署から調査に来るという連絡があった。

㋑税務署から調査が来て、期限後申告書(修正申告書)を提出した。

 上記の間に
㋒あわてて調査の前に期限後申告書(修正申告書)を提出した。
 
 ㋐・㋑・㋒の期間に応じて、税率が決まったということです。
 
 ㋒のように、税務署から連絡がきたから急いで申告書を提出した、ということはありそうですよね。

 無申告加算税、修正申告に係る過少申告加算税ともに、㋒の期間は㋐と同じ扱いで、無申告加算税は低い税率、過少申告加算税は課されていませんでした。
 
 自発的に申告している人と同じでは納得いかないということでしょうか。㋒の期間に対する税率が新しく制定されることになったのです。
 
 うっかり申告期限を過ぎてしまった、申告期限まで時間がなくて、とりあえずの申告をしてしまったということがあるかもしれません。

 こんな場合でも、税務署か連絡がくるまでほっておけばいいや、ではなく、遅れてもいいので(税務署から連絡がくる前に)申告してくださいね!
 

2017年 4月 20日 更新 | 046BLOG

 
 

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